ファイナンシャルプランナー200名が予測する「2026年の家計」。収入増でも7割が“良くならない”と回答

今回の調査では、2026年の世帯収入について「大幅に増える（8.5%）」「少し増える（49.0%）」が合計57.5%となり、半数以上が収入増を予測しています。

一方で家計状況は、「変わらない（35.0%）」に加え「少し悪くなる（33.0%）」「かなり悪くなる（5.5%）」が目立ち、7割以上（73.5%）が“家計は良くならない”という見方に。
収入の伸び以上に、生活コスト（値上げ）が家計を圧迫すると分析するFPが多い結果となりました。

値上げの流れについては、FPの86.0%が「2026年も値上げは続く」と回答。特に値上げが進むと予想された品目では、
パン・シリアル（81.0%）
外食サービス（80.5%）
お菓子・スイーツ（80.0%）
日用品（80.0%）
が上位に並び、日々の暮らしに直結する項目への警戒感が強いことがうかがえます。

さらに、2026年に家計への影響が大きくなる費目としては「食費（75.0%）」が突出。
「最も影響が大きい費目」を1つ選ぶ設問でも「食費（53.0%）」が過半数となり、家計へのインパクトとして“食”が最大のテーマになりそうです。

FPが「家計で見直すべき」と考える項目は、
1位：日用品（75.5%）
2位：食料品（72.5%）
3位：外食費（70.5%）
と、まずは物価高の影響を受けやすい“変動費”が上位に。

一方で保険についても、
自動車保険（53.5%）
生命保険（52.5%）
火災保険（50.5%）
と、いずれも過半数が「見直すべき」と回答。年単位で効いてくる固定費の見直しとして、保険の再点検も現実的な選択肢になりそうです。

「火災保険」の見直しで有効なポイントとして最も多かったのは、
「各保険会社の保険料・補償内容の比較（44.5%）」。

次いで、
物価上昇を踏まえた保険金額の見直し（25.0%）
居住エリアの災害リスクに応じた補償の見直し（19.5%）
が続きました。

またソニー損保による別調査では、火災保険を代理店型からダイレクト型へ移行することで、年間で節約できる可能性が示されたとも紹介されています。

2026年は「収入が増えても、生活コストがそれ以上に上がって“家計が楽にならない”」という見立てが、FPの間で主流になっていることがわかった今回の調査。まずは日々の支出（食費・日用品・外食）を見直しつつ、固定費として効いてくる保険、とくに「火災保険」も“比較”を軸に再点検する動きが広がりそうですね。

調査対象：FP資格保有者200名（FP技能士1級・2級、CFP®、AFPいずれか）
※特定の保険会社／代理店勤務者は除く
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年11月7日〜11月10日