9月1日は防災の日！ソニー損保が防災と地震保険に関する意識調査の結果を公開

全国を10のエリアに分け、防災行動をスコア化したところ、トップは「関東」。一方で最下位となったのは「北陸」という結果に。

特に「避難場所の確認」では4割以上が実施している一方、「災害時の支援制度を調べている」人はわずか3％。
身近な行動は進んでいても、経済的な備えや制度理解にはまだ大きな差があるようです。

「災害に備えた経済的準備が必要だと思うか」という問いには、92.3％が、「必要（45.3%）」、「どちらかといえば必要（47.0％）」と回答。

ところが実際に行動に移している人は少数派で、「地震保険への加入（38.0％） 」は比較的多いものの、「災害による停電や通信障害に備えた一定金額の現金の用意（14.5％） 」、「生活費とは別の災害時に使える緊急用貯蓄（12.3％） 」、「火災保険の定期的な見直し（8.8％） 」、「国や自治体による被災時の支援制度（災害手当や支援金、貸付制度など）の確認（3.3％） 」と地震保険以外の対策については実施している人は少ない結果に。

地震災害への備えとして非常用品・備蓄品の準備状況を調査したところ、トップは「飲料水」（63.9%）。続いて停電時に必須となる「懐中電灯」（50.1%）、非常時の栄養補給を支える「食料品」（46.4%）。

その一方で、「いずれも準備していない」との回答も19.2%にのぼり、前年（16.8%）から2.4％増加したとのこと。約5人に1人が防災用品を全く備えていない実態が明らかになりました。

ちなみに、防災関連の年間支出は平均5,520円。少額でも「備えの習慣化」が重要であることがうかがえます。

自然災害で最も恐れているものは「地震・津波」（74.0％）が圧倒的多数。2位の「豪雨・洪水・土砂災害」（14.9%）を大きく引き離しており、災害への危機感が地震に強く向けられていることがうかがえます。

しかし実際に地震保険に加入している世帯はわずか46.8%と半数に満たない状況であることが明らかになりました。
さらに、24.3%が未加入、6.8%が加入状況を把握していないと回答しており、3割以上（31.1%）が無保険またはそれに準ずる状態にあるのだとか。

「火災保険の補償内容を1年以内に見直した」と答えたのはわずか16.4%と、2割にも満たないことが判明。

さらに、過去1年より前に見直した人の割合も34.8%に留まり、「見直しをしていない」と回答した人が30.8%、「覚えていない・分からない」と回答した人が18.0%いることから、約半数（48.8%）の人が長期間にわたり火災保険の内容を確認していない可能性が示唆され、多くの家庭で、契約したまま何年も更新されていないケースが少なくないようです。

地震や津波などによる建物や家財への被害は火災保険だけでは補償されず、地震保険に加入して初めて備えることができますが、実はその補償額は火災保険金額の50％までに限られています。

ソニー損保の新ネット火災保険は、地震によって建物が全損・大半損・小半損と判定された場合に、地震保険の保険金と同額を追加で受け取れる「地震上乗せ特約（全半損時のみ）」が用意されており、この特約を付けることで最大で火災保険金額の100％まで補償が可能になるとのこと（一部損は対象外、かつ地震保険金額を火災保険金額の50％に設定している場合のみ適用）。

大きな地震が相次ぐ今だからこそ、火災保険と地震保険の“本当の補償内容”を知り、自分に合った備え方を見直してみるのも大切かもしれません。

ソニー損保 防災意識に関する調査
調査対象者：持ち家家庭で火災保険に加入している人
サンプル数：1,000名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年7月14日〜7月17日