物価や電気料など値上げラッシュが加速！ソニー損保が家計の実態調査を実施

2025年の“値上げラッシュ”の加速を受け、ソニー損保が全国の30代～60代で持ち家かつ家計管理に携わっている400名を対象に、家計の実態調査を実施しました。

帝国データバンクの調査によると、2025年の値上げは2月28日の公表分で累計1万797品目（※1）となり、2024年の値上げ予定品目が1万品目到達したのが6月だったことと比較すると、2025年は前年より4ヶ月も早いペースとなっているのだとか。

また、食品分野別ではスパイス製品など調味料が最も多い3,240品目、冷凍食品やパックごはんなど加工食品は2,947品目、ボトル飲料など酒類・飲料は2,077品目となり、飲食料品における値上げの勢いは前年に比べて大幅に強まってる傾向に。

この原因としては、原材料価格の上昇のほか、電気代やガス代などエネルギー価格の上昇、包装・資材費、物流費の上昇などが挙げられています。
　
※1：帝国データバンク「「食品主要195社」価格改定動向調査―2025年3月」https://www.tdb.co.jp/report/economic/neage_202503/

2024年に行われた生活品や光熱費などの各種値上げが、家計に影響を与えたかを聞いたところ53.8%が「とても影響があった」、34.5%が「やや影響があった」と約9割となる88.3%が家計へ影響があったと回答。

加えて、家計に影響を与えたと感じる値上げ項目についても聞いたところ、昨年から値上げが続いている米などを含む「生鮮食品」が9割近くの89.3％と最も多い回答となりました。

次いで、80.4%が「電気料金」、65.6％が「ガソリン代・駐車場代・車検費用等」、62.0%が「加工食品・飲料」となり、日常生活に必要不可欠な分野で家計の圧迫が進んでいる現状がうかがえます。　

2023年と比較して、2024年はどの程度収入が変化しているかを調査した結果、40.8％が「変わらない」、10.0%が「どちらかというと減った」、9.5％が「減った」と回答し、収入が増加していない人が約6割の60.3%もいることが判明。

同様に支出についても調査したところ、45.0％が「増えた」、34.5％が「どちらかというと増えた」と8割近くの79.5％に達し、支出については増加傾向にあることが分かりました。

また金額面で見ると、2024年1年間の収入額は平均約8万円（79,792円）の増加となった一方で、支出額は平均約23万円（233,196円）増加しており、家計全体の収支でみると平均して153,404円のマイナスという結果となりました。

2024年の暮らしについて聞いたところ、34.8％が「どちらかというと暮らしに余裕がなくなった」、22.8％が「暮らしに余裕がなくなった」と回答し、暮らしに余裕がなくなったと感じている人が5割以以上の57.5%という結果に。

この調査結果から多くの人が暮らしに余裕を感じられていないことが明らかとなり、これは収入額が増加していないことや近年の値上げが影響していると考えられています。

また、新生活が始まる4月に向けて節約・見直したい項目について聞いたところ、44.3％の4割以上が「電気料金」と最も多い回答となり、次いで39.3％が「生鮮食品」、37.8％が「外食・テイクアウト費、34.0％が「加工食品・飲料」、30.5％「ガソリン代・駐車場代・車検費用等」という結果。

その一方で、火災保険の見直しを行いたいと回答した人は4.8％の1割未満にとどまり、「教育・学習費」と並んで最も低い結果となりましたが、このことから火災保険が日常生活において頻繁に見直される項目ではないことがうかがえます。

さらに、約1割の9.8%が「これ以上節約・見直しできる余地がない」と回答したようで、すでに節約に取組んでいながらも、節約の余地がないと感じている層が存在することも明らかとなりました。

そして、2024年に行われた火災保険の値上げについて聞いたところ、71.8％の7割以上が「知らなかった」と回答し、値上げから一定期間経っているにも関わらず、値上げが浸透していない状況が明らかに。

また、現在加入している火災保険の補償内容について定期的に見直している人は17.5％と2割未満にとどまり、8割以上の82.5％が火災保険の見直しを行っていないことが判明しました。

これらの結果から、火災保険の値上げに関する情報が広く知られていないことに加え、多くの人が加入している火災保険の内容を定期的に確認・見直しする習慣がないことが推察できます。

調査対象者：持ち家家庭で火災保険を契約している人
サンプル数：400名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年2月26日〜2月28日

火災保険の保険料の目安となる参考純率について、損害保険算出機構が2023年6月に全国平均で13.0％の引上げを発表しましたが、これは自然災害による被害が全国各地で毎年のように多発しており、保険金の支払いが増加傾向にあるためなのだとか。

それを受け、2024年10月に各保険会社による火災保険の値上げが行われており、今回の改定では、洪水や土砂災害といった水災リスクに対応する水災料率が「所在地の水災リスク」の水災リスクに応じて細分化されているそうです。

水災補償としてソニー損保の新ネット火災保険の場合は、台風や暴風雨などが原因で起こる洪水・高潮・土砂崩れなどにより、建物や家財に再調達価額（*）の30%以上の損害が生じたとき、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水となった結果、損害が生じたときに保険金が支払われます。

従来、水災の保険料は構造級別ごとに全国⼀律だったものの、ソニー損保では2024年10月1日以降に保険始期日となる契約を対象とした商品改定で、所在地を"丁⽬単位"で細分化してリスクを判定し保険料に反映し、"丁目単位"のリスク細分を導入することで、より実態に沿った合理的な保険料の実現を目指しているそうです。

*万一事故が起きた場合、実際にかかる修理・建て直しに必要な金額のこと。

これを機にご自身の火災保険の補償範囲や居住エリアのハザードマップを確認して、地震や水災リスクを把握し、補償内容を見直してみるのも良いですね。

出典：ソニー損害保険株式会社