見直しによって保険料節約の可能性も⁈『ソニー損保』が火災保険の意識調査を実施

近年国内においては自然災害の増加にともなって、損害保険の保険金支払額が急増しています。

火災保険料の基準となる「参考純率（※2）」は、2018年6月（平均5.5％引き上げ）、2019年10月（平均4.9％引き上げ）に続いて、今後2021年1月にも引き上げ（6〜8％）が予定されているとのこと。

そこで、「正しく災害リスクを把握し、正しく火災保険の補償内容を選ぶ」ことの必要性を広く啓発すべく、『ソニー損保』は日本全国の各エリアでそれぞれの災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度を検証しました。

調査対象の1,087の家庭に対して、現在加入している火災保険の加入経路を聞いたところ、約6割（55.9%）は不動産会社・代理店等からの提案によって火災保険に加入しており、そのうち約4割（40.5%）は不動産会社経由で加入しています。

加入の際にどの程度検討したのかという問いには、約9割（86.1%）が深く検討せずに加入していることが判明。
中でも現在加入中の補償内容を完全に把握している人は約1割（13.8%）に止まっています。

加入している火災保険の補償範囲と居住エリアの自然災害（水災・地震）リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等をもとに聞き、照合したところ、約7割（67.2%）もの家庭で災害リスクと補償内容のミスマッチが生じていることがわかりました。

災害リスクがあるにもかかわらず補償をつけていない“補償不足”の項目がある家庭は全体の37.1％、災害リスクが低いにもかかわらず補償をつけている“補償過剰”の項目がある家庭は全体の36.4％という結果に。

“補償過剰”の項目を見直すことで、保険料を節約できる可能性がある家庭は約4割（36.4％）にのぼるという調査結果となりました。

全国を11のブロック（北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄）にわけて、それぞれのブロック別の防災意識と火災保険のマッチ度の調査を実施。

ブロック別の災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度に関してはワースト1位が九州地方でミスマッチ度76％、次いで近畿地方（71％）、沖縄地方（70.1％）という結果に。

一方でミスマッチ度が低いベスト1位は四国地方で59％、次いで東海地方（62％）、中国地方（65％）となりました。

自然災害の増加によって、火災保険への意識が変化したか？を問う設問では、半数以上（52.4％）の家庭が何らかのレベルで変化があったと回答。
中でも、地震（56.5％）や水災（40.4％）の補償が充実した火災保険を選択したいという声が特に多かったとのこと。

また、現段階ですでに「次回更新時に火災保険の補償範囲の見直しを考えている」と回答した人が3割以上（34.1％）で、今後火災保険分野においても見直しが加速する可能性を示す結果となりました。

※ソニー損保調べ

ソニー損保　災害リスクと火災保険に関する全国調査
調査対象者：30代〜60代の持家家庭で火災保険の加入検討に関わった人（男女）
サンプル数：1,087名（以下の全国11ブロック＊中10ブロックで各100名、沖縄のみ87名）
＊北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄の11ブロック
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年8月14日～8月17日