飲食店向け予約管理システムを提供するエビソルが飲食店予約数の推移を週次で公開

飲食店向け予約管理システム『ebica』を運営する株式会社エビソルは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に伴い大幅に自粛営業を余儀なくされている全国約4,000店舗の予約情報をもとに、飲食店の前年対比の予約状況を一定期間週次で発表することを公表しました。

全国の飲食店約4,000店舗の予約数の推移を発表

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飲食店向けに開発されたクラウド型の予約/顧客台帳システム『ebica』。
今回、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策によって自粛営業をしている全国約4,000店舗の予約情報をもとに、飲食店の前年対比の予約状況を一定期間週次で発表しました。
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国内で初めて新型コロナウイルスの感染が認められた2020年1月16日前後では、飲食店の予約件数は前年比124%と好調な結果に。
その後3月2日から前年比70%と新型コロナウイルス感染症による影響が大きく見られるものの、3月最後の三連休があった週では前年比75%と前週比で増加しました。

しかし、3月27日以降、飲食店の予約件数が大きく減少しはじめ、「緊急事態宣言」が発出された2020年4月7日前後で予約件数が前年比14%に激減。
GWが始まる4月最終週では前年比5%、増減率−95%となり、更に激減したことからGW期間中の外出自粛の様子が伺えます。
GW真っ只中となる、5月第1週は引き続き厳しいものの、5月7日に連休が明け一部の地域で自粛が解除されたことから約1カ月ぶりに前年比が10%台に戻りました。
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また、重点的に感染拡大防止の取り組みが必要とされる、13の特定警戒都道府県のうち、東京、大阪など繁華街や人口の多い地域では「緊急事態宣言」以降、1カ月以上に渡り、対前年増減率−90%以上となる深刻な状況が続いています。

13の特定警戒都道府県以外の34県においても、4月中旬以降は2週連続で対前年増減率−90%であったことがわかりました。

5月4日に、対象地域を全国としたまま「緊急事態宣言」を5月31日まで延期されることが正式決定される一方、重点的に感染拡大防止の取り組みが必要な13の特定警戒都道府県でない34県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立に配慮した取り組みに段階的に移行するよう求められたことを受け、前年比18%と若干の回復の兆しが伺えます。

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