親の介護で仕事を辞めない社会へ!『あかり保証』が『みずほ銀行』『三井住友海上』との提携を発表
更新日:2026/11/21 19:50
2026年11月11日(水)の「介護の日」に、『あかり保証』が新サービス発表会を開催。『みずほ銀行』との業務提携に加え、『三井住友海上』と連携したワーキングケアラー向け相談窓口の設置を発表しました。2030年には仕事と介護を両立する人が318万人に達すると推計されるなか、介護離職を防ぎ、高齢者とその家族を支える新たな取り組みを取材しました。
『あかり保証』が介護の日に新サービス発表会を開催
2026年11月11日(水)の「介護の日」、高齢者向けの身元保証や生活支援サービスを手がける『あかり保証』が、新サービス発表会を開催しました。
今回の発表会では、『みずほ銀行』との業務提携による高齢者向け終身サポートの拡充と、『三井住友海上』との連携によるワーキングケアラー向け相談窓口の設置という、2つの取り組みを発表。
今回の発表会では、『みずほ銀行』との業務提携による高齢者向け終身サポートの拡充と、『三井住友海上』との連携によるワーキングケアラー向け相談窓口の設置という、2つの取り組みを発表。
近年、一人暮らしの高齢者が増加する一方、離れて暮らす親や親族の介護を担う現役世代の負担も社会問題となっています。
発表会の冒頭に登壇した『あかり保証』の代表取締役で弁護士の清水勇希氏は、身元保証を必要とする高齢者だけでなく、家族を支える現役世代からの相談も増えている現状を説明。誰もが安心して老後を迎え、仕事と介護を両立できる社会の実現に向けた取り組みを紹介しました。
発表会の冒頭に登壇した『あかり保証』の代表取締役で弁護士の清水勇希氏は、身元保証を必要とする高齢者だけでなく、家族を支える現役世代からの相談も増えている現状を説明。誰もが安心して老後を迎え、仕事と介護を両立できる社会の実現に向けた取り組みを紹介しました。
身元保証人がいないことで生まれる「老後ひとり難民」の問題
発表会で最初に取り上げられたのは、一人暮らしの高齢者が直面する「身元保証」の問題。
現在、日本の単身高齢者は900万人を超えるとされ、身近に頼れる家族や親族がいないことで、入院や介護施設への入所、緊急時の対応などに不安を抱える人が増えています。
病院や介護施設では、入院費用などの支払いに関する保証や緊急連絡先として、身元保証人を求められるケースがあります。しかし、頼れる親族がいない場合、希望する医療や介護サービスを利用するうえで困難が生じることもあります。
清水氏は、弁護士として相談を受けた70代男性から「老人ホームに入りたいけれど、身元保証人がいない」と打ち明けられた経験を紹介。既存の保証サービスを利用することへの不安や、信頼できる相談先が見つからないという声が、事業を立ち上げるきっかけになったと語りました。
こうした課題に対応するため、『あかり保証』では弁護士や司法書士、看護師、ケアマネジャーなどの専門家が連携し、身元保証から日常生活の支援、亡くなった後の手続きまでをサポートしています。
具体的には、入院や施設入所時の身元保証、緊急時の駆け付け、定期的な安否確認、葬儀や納骨などの死後事務まで幅広く対応。これまで家族が担ってきた役割の一部を、専門家が支える仕組みです。
現在、日本の単身高齢者は900万人を超えるとされ、身近に頼れる家族や親族がいないことで、入院や介護施設への入所、緊急時の対応などに不安を抱える人が増えています。
病院や介護施設では、入院費用などの支払いに関する保証や緊急連絡先として、身元保証人を求められるケースがあります。しかし、頼れる親族がいない場合、希望する医療や介護サービスを利用するうえで困難が生じることもあります。
清水氏は、弁護士として相談を受けた70代男性から「老人ホームに入りたいけれど、身元保証人がいない」と打ち明けられた経験を紹介。既存の保証サービスを利用することへの不安や、信頼できる相談先が見つからないという声が、事業を立ち上げるきっかけになったと語りました。
こうした課題に対応するため、『あかり保証』では弁護士や司法書士、看護師、ケアマネジャーなどの専門家が連携し、身元保証から日常生活の支援、亡くなった後の手続きまでをサポートしています。
具体的には、入院や施設入所時の身元保証、緊急時の駆け付け、定期的な安否確認、葬儀や納骨などの死後事務まで幅広く対応。これまで家族が担ってきた役割の一部を、専門家が支える仕組みです。
仕事と介護を両立する「ワーキングケアラー」は2030年に318万人に達する見通し
今回の発表会で、もうひとつ大きく取り上げられたのが「ワーキングケアラー」の問題。
ワーキングケアラーとは、仕事をしながら家族や親族の介護を担う人のこと。経済産業省の推計によると、2030年には318万人に達し、仕事と介護の両立困難や介護離職による経済損失は約9.2兆円に上るとされています。
清水氏は、地方で暮らす親が突然入院し、都市部で働く子どもが急いで駆け付けなければならないケースや、一人暮らしの叔父・叔母を甥や姪が支えるケースなどを紹介しました。
仕事や自分の家庭があるなかで、入院手続きや身元保証、緊急時の対応をすべて担うことは、決して簡単ではありません。なかには、親族の介護を続けるために仕事を辞めるべきか悩む人もいるといいます。
介護は高齢者本人だけの問題ではなく、その人を支える家族や親族の暮らし、働き方にも大きく関わる問題となっているのです。
ワーキングケアラーとは、仕事をしながら家族や親族の介護を担う人のこと。経済産業省の推計によると、2030年には318万人に達し、仕事と介護の両立困難や介護離職による経済損失は約9.2兆円に上るとされています。
清水氏は、地方で暮らす親が突然入院し、都市部で働く子どもが急いで駆け付けなければならないケースや、一人暮らしの叔父・叔母を甥や姪が支えるケースなどを紹介しました。
仕事や自分の家庭があるなかで、入院手続きや身元保証、緊急時の対応をすべて担うことは、決して簡単ではありません。なかには、親族の介護を続けるために仕事を辞めるべきか悩む人もいるといいます。
介護は高齢者本人だけの問題ではなく、その人を支える家族や親族の暮らし、働き方にも大きく関わる問題となっているのです。
『みずほ銀行』との業務提携で金融と生活支援を一体的にサポート
今回発表された取り組みのひとつが、『みずほ銀行』との業務提携です。
この提携では、『みずほ銀行』の顧客が身元保証や日常生活支援、死後事務などを必要とした際に、『あかり保証』のサービスを案内できる体制を構築します。
発表会に登壇した『みずほ銀行』の森本氏は、家族がいない高齢者や、子どもが遠方で暮らしているために普段は頼れない高齢者が増えている現状を説明しました。
『みずほ銀行』では、資産運用や相続など金融に関する相談に対応する一方、入院時の身元保証や介護施設への入所、亡くなった後の手続きといった金融以外の相談も寄せられているといいます。
そこで、法律や介護の専門家による支援体制を持つ『あかり保証』と連携することで、金融面だけでは対応しきれなかった生活上の不安にも応えられる体制を目指します。
森本氏は、提携を決めた理由として、専門家による支援体制への信頼感と、広い地域でサービスを提供できることを挙げました。
金融機関が担う資産管理や相続支援と、専門事業者による生活支援を組み合わせることで、高齢者が身近に頼れる家族がいない場合でも、安心して暮らせる環境づくりにつなげていく考えです。
この提携では、『みずほ銀行』の顧客が身元保証や日常生活支援、死後事務などを必要とした際に、『あかり保証』のサービスを案内できる体制を構築します。
発表会に登壇した『みずほ銀行』の森本氏は、家族がいない高齢者や、子どもが遠方で暮らしているために普段は頼れない高齢者が増えている現状を説明しました。
『みずほ銀行』では、資産運用や相続など金融に関する相談に対応する一方、入院時の身元保証や介護施設への入所、亡くなった後の手続きといった金融以外の相談も寄せられているといいます。
そこで、法律や介護の専門家による支援体制を持つ『あかり保証』と連携することで、金融面だけでは対応しきれなかった生活上の不安にも応えられる体制を目指します。
森本氏は、提携を決めた理由として、専門家による支援体制への信頼感と、広い地域でサービスを提供できることを挙げました。
金融機関が担う資産管理や相続支援と、専門事業者による生活支援を組み合わせることで、高齢者が身近に頼れる家族がいない場合でも、安心して暮らせる環境づくりにつなげていく考えです。
『三井住友海上』と連携し、企業向けの介護相談窓口を新設
さらに、『あかり保証』は2026年11月11日(水)より、仕事と介護の両立に悩む人を支援する「ワーキングケアラー向け相談窓口」を新たに設置しました。
今回の取り組みでは、『三井住友海上』と連携し、企業の福利厚生制度の一環として、介護相談や身元保証サービスの活用を提案していきます。
相談窓口では、介護に関する個別相談だけでなく、企業向けの両立支援制度の策定、従業員や管理職向けの研修、身元保証サービスの利用支援などを実施。ケアマネジャー資格を持つ専門スタッフが相談に対応する体制も整えています。
発表会では、介護保険制度に関する相談先として地域包括支援センターがある一方、身元保証や入院手続き、緊急時の駆け付けといった介護保険外の支援までは十分に対応できないケースがあることも説明されました。
こうした業務を、現場のケアマネジャーが本来の業務範囲を超えて担う「シャドーワーク」も課題となっているといいます。
『あかり保証』では、専門家による相談と身元保証サービスを組み合わせることで、介護をする家族の負担だけでなく、介護現場で働く人の負担軽減にもつなげたい考えです。
今回の取り組みでは、『三井住友海上』と連携し、企業の福利厚生制度の一環として、介護相談や身元保証サービスの活用を提案していきます。
相談窓口では、介護に関する個別相談だけでなく、企業向けの両立支援制度の策定、従業員や管理職向けの研修、身元保証サービスの利用支援などを実施。ケアマネジャー資格を持つ専門スタッフが相談に対応する体制も整えています。
発表会では、介護保険制度に関する相談先として地域包括支援センターがある一方、身元保証や入院手続き、緊急時の駆け付けといった介護保険外の支援までは十分に対応できないケースがあることも説明されました。
こうした業務を、現場のケアマネジャーが本来の業務範囲を超えて担う「シャドーワーク」も課題となっているといいます。
『あかり保証』では、専門家による相談と身元保証サービスを組み合わせることで、介護をする家族の負担だけでなく、介護現場で働く人の負担軽減にもつなげたい考えです。
福利厚生として介護を支える仕組みを広げていく
発表会に登壇した『三井住友海上』の大谷氏は、今回の連携を社会課題の解決に向けた共創事業として紹介しました。
企業にとって人手不足が深刻な課題となるなか、せっかく確保した人材が家族の介護を理由に退職してしまうことを防ぐ重要性について説明。
『三井住友海上』が持つ企業や保険代理店とのネットワークを活用し、企業の経営者や人事・労務担当者に対して、『あかり保証』の相談窓口や支援サービスの導入を提案していく方針を示しました。
企業にとって人手不足が深刻な課題となるなか、せっかく確保した人材が家族の介護を理由に退職してしまうことを防ぐ重要性について説明。
『三井住友海上』が持つ企業や保険代理店とのネットワークを活用し、企業の経営者や人事・労務担当者に対して、『あかり保証』の相談窓口や支援サービスの導入を提案していく方針を示しました。
また、企業の福利厚生として導入する場合には、身元保証サービスの料金について分割払いなど柔軟な利用方法も検討されています。
介護に直面した従業員が一人で問題を抱え込まず、専門家に相談できる環境を企業側が整えることは、働く人の安心だけでなく、企業の人材確保や定着にもつながる取り組みといえそうです。
介護に直面した従業員が一人で問題を抱え込まず、専門家に相談できる環境を企業側が整えることは、働く人の安心だけでなく、企業の人材確保や定着にもつながる取り組みといえそうです。
おわりに
高齢化が進む日本では、身元保証や介護の問題は、もはや高齢者本人だけのものではありません。離れて暮らす親の介護や、身寄りのない親族の支援など、働く世代にとっても身近な課題となっています。今回の発表会では、『あかり保証』が『みずほ銀行』『三井住友海上』と連携することで、高齢者の生活を支えるだけでなく、その家族が安心して働き続けられる環境づくりを目指していることが伝えられました。介護を家族だけで抱え込まず、企業や専門家、社会全体で支えていく。そんな新しい支援の形が、今後さらに広がっていくことが期待されます。
新サービス概要
『みずほ銀行』との業務提携
提携企業:『株式会社みずほ銀行』『株式会社あかり保証』
主な内容:身元保証、死後事務、日常生活支援などのサービス案内・連携
目的:金融と生活支援の一体的なサポート、高齢者とその家族の不安軽減
ワーキングケアラー向け相談窓口
サービス開始日:2026年11月11日(水)
提供企業:『株式会社あかり保証』
連携企業:『三井住友海上火災保険株式会社』
主な内容:介護に関する個別相談、企業向け研修・制度整備支援、身元保証サービスの利用支援など
対象:仕事と介護の両立に悩む人、従業員の介護支援を検討する企業
提携企業:『株式会社みずほ銀行』『株式会社あかり保証』
主な内容:身元保証、死後事務、日常生活支援などのサービス案内・連携
目的:金融と生活支援の一体的なサポート、高齢者とその家族の不安軽減
ワーキングケアラー向け相談窓口
サービス開始日:2026年11月11日(水)
提供企業:『株式会社あかり保証』
連携企業:『三井住友海上火災保険株式会社』
主な内容:介護に関する個別相談、企業向け研修・制度整備支援、身元保証サービスの利用支援など
対象:仕事と介護の両立に悩む人、従業員の介護支援を検討する企業
ARETTO公式
