食品消費税の減税で飲食店の約6割が「店内客が減る」と予想！テイクアウト強化の一方で課題も明らかに

飲食店向け予約管理システム「ebica（エビカ）」を提供する『エビソル』は、食品消費税の減税を見据え、サービスを導入する飲食店や外食企業を対象に緊急調査を実施しました。

今回の調査は、2027年4月から飲食料品の消費税率を現行の8％から1％に引き下げる方針が示されたことを受けて実施されたもの。店内飲食の税率は10％のままとなる見通しで、実現した場合、店内飲食とテイクアウトの税率差は現在の2ポイントから9ポイントに広がることになります。

調査では、飲食店43店舗からのアンケート回答と、外食企業13社の経営層へのヒアリングを合わせた56件の回答を収集。減税によって飲食店の経営や消費者の行動がどのように変化すると考えられているのか、その実態が明らかになりました。

食品消費税の引き下げ後、店内で食事をするお客様の数がどう変化するかを尋ねたところ、63％の飲食店が「減る」と回答しました。

内訳は「やや減る」が49％、「大きく減る」が14％。一方、「ほとんど変わらない」は30％で、「増える」と回答した店舗はありませんでした。

テイクアウトの税率が下がることで、これまで店内で食事をしていたお客様が、持ち帰りを選ぶようになる可能性を懸念している飲食店が多いことがうかがえます。

店内客の減少が懸念される一方、今後のテイクアウトの売上については、58％の飲食店が「増やしたい」と回答しました。

内訳は「積極的に増やしたい」が28％、「できれば増やしたい」が30％。また、51％が「店内での食事からテイクアウトに切り替えるお客様が増える」と予想しています。

税率の変化を見据え、テイクアウトを新たな売上獲得の機会として捉える飲食店も少なくないようです。

一方で、テイクアウトの運営には課題もあることが明らかになりました。

すでにテイクアウトやデリバリーを実施している31店舗に悩みを尋ねたところ、最も多かった回答は「注文数が伸びない」で58％。次いで「容器・包装資材の費用が高い」が45％、「スタッフが不足している」が23％となりました。

人手不足よりも、いかにお客様に商品を知ってもらい、注文につなげるかという集客面に課題を抱える店舗が多い結果となっています。

さらに、テイクアウトを新たに始める店舗が増えることによる競争の激化や、価格設定の難しさ、出来立ての品質を維持することなども課題として挙げられました。

食品消費税の引き下げに向けた対応については、42％の飲食店が「まだ対応方針を決めていない」と回答しました。一方、テイクアウトやデリバリーを「新たに始める」「強化する」と回答した店舗も、合わせて42％となっています。

外食企業の経営層へのヒアリングでも、対応方針は分かれています。テイクアウトの強化を検討する企業がある一方、持ち帰り注文の増加によって店内での料理提供が遅れることを懸念し、店内飲食に注力するという声も聞かれました。

税率の変化を新たなビジネスチャンスと捉えるか、店内での食事体験の価値をさらに高めていくか。飲食店ごとの対応が注目されます。

食品消費税の減税によって、飲食店の経営だけでなく、私たちの外食スタイルにも変化が生まれるかもしれません。今回の調査では、テイクアウト需要の拡大に期待する一方で、集客や運営面に課題を抱える飲食店の実態が明らかになりました。今後、制度の動向とともに、飲食店がどのようなサービスや取り組みを展開していくのか注目です。

調査名：「飲食店のテイクアウト・デリバリー対応に関する緊急調査」
調査実施：『株式会社エビソル』
アンケート調査期間：2026年10月15日（木）〜21日（水）
調査方法：Webアンケート
アンケート対象：飲食店向け予約管理システム「ebica」導入店舗
有効回答：43店舗
経営層ヒアリング期間：2026年9月7日（月）〜10月14日（水）
ヒアリング対象：大手外食企業13社の経営層
回答総数：56件

※本調査は「ebica」導入先を対象としたものであり、全国の飲食店全体の傾向を示すものではありません。