訪日観光客数が史上初4,000万人突破。インバウンド外食市場2兆円時代に、約7割の飲食店が取り込めていない理由とは

調査によると、2025年の訪日観光客数は約4,270万人、消費額は約9.5兆円に達し、そのうち飲食費は約2兆711億円とされています。

一方で、自店舗におけるインバウンド外食市場の取り込み状況について尋ねたところ、
「十分に取り込めている」「ある程度取り込めている」：25.4％
「ほとんど取り込めていない」：49.4％
と、約7割の飲食店がインバウンド需要を十分に取り込めていないと回答する結果に。

実際に訪日前の来店頻度については、1ヶ月に1回より多い頻度で来店している飲食店は全体の約2割と、市場が活況であるにもかかわらず 売上向上につなげられていない飲食店が多く存在することが判明。

旅マエ予約がほとんど入らない飲食店では、81.7％が「導入の必要性を感じていない」と回答。

一方、実際に旅マエ予約を受け付けている飲食店では、66.3％が「売上向上に貢献している」と回答しており、未導入店舗との間に大きな差が見られます。

予約サービスの導入に必要性を感じながらも対応できていない理由として、最も多かったのは「自社サイトの外国語対応に不安がある」（58.1％）でした。
次いで「人手不足など、運用に不安がある」（41.9％）、「導入方法がわからない」（39.5％）と続いています。

一方で、もし導入できた場合については、69.8％が「売上は向上すると思う」と回答。
課題はあるものの、解決できれば前向きに取り組みたいと考える飲食店が多いことが分かります。

「旅マエ予約」による来店頻度が月1回より多い飲食店に、訪日観光客の集客に効果的な施策を聞いたところ、最も多かったのは「店内・料理・利用シーンが分かる写真や動画をWeb上で掲載している」（37.4％）でした。

続いて、自社Webサイトの多言語対応（28.0％）、海外の決済方法への対応（24.3％）、ヴィーガン・ハラルなど食の多様性への配慮（15.0％）が挙げられています。

訪日観光客にとって、「自分の言語が使えるか」「決済手段は対応しているか」「食の制限に対応しているか」といった不安を旅マエの段階で解消できるかどうかが、予約の決め手になっていることがうかがえます。

「旅マエ予約」による来店頻度が月1回より多い飲食店のうち、事前決済を導入している店舗は32.7％にとどまりました。

一方、導入している店舗にメリットを聞いたところ、一般的に挙げられがちな「ノーショー（無断キャンセル）の防止」以上に、「特別メニューの販売などによる客単価の向上」（48.6％）、「集客の安定」（48.6％）が同率で最多となっています。

事前に購入できる仕組みがあることで、高単価であっても特別なメニューが選ばれやすくなり、結果として客単価の向上につながっている様子がうかがえます。

「旅マエ予約」による来店頻度が月1回より多い飲食店のうち、調理体験や地域文化体験などの体験型サービスを提供している店舗は15.0％にとどまりました。

しかし、体験型サービスを提供している飲食店では、100％が「効果があった」と回答。
具体的には、「リピート客が増えた」「高評価の口コミが増えた」など、ポジティブな変化が報告されています。

飲食単体にとどまらず、体験という付加価値を組み合わせることで、訪日観光客の満足度と売上の双方を押し上げていることが分かります。

本調査から、約2兆円規模に拡大したインバウンド外食市場において、市場を取り込めている飲食店とそうでない飲食店の差が明らかになりました。

市場を取り込めている店舗に共通していたのは、訪日観光客が来日前に予約を完了させる「旅マエ予約」を導入している点。さらに、旅マエの段階で決済まで完了できる環境を整えることで、付加価値の高いメニューが選ばれやすくなり、客単価向上にもつながっています。

加えて、食や文化、体験を掛け合わせた体験型サービスは、訪日観光客の満足度を高め、リピートや口コミの増加にも寄与しています。
今後も「旅マエ予約」の有無が、インバウンド集客を左右する重要なポイントになりそうですね。

調査期間：2026年1月6日（火）～1月13日（火）
調査テーマ：インバウンド外食市場に関する実態調査
調査対象者：訪日観光客数ランキング上位15の都道府県(東京都・大阪府・千葉県・京都府・福岡県・神奈川県・奈良県・山梨県・愛知県・北海道・兵庫県・沖縄県・大分県・広島県・静岡県)のうち、来店予約を受け付けている飲食店の経営者・店長
調査方法：インターネット調査
出典元：株式会社ジャパンチケットホールディングス