ソニー損保が専門家監修「あらためて見直すべき地震への備え10のポイント」を公開

東日本大震災から今年で14年目、能登半島地震から約2ヵ月を迎える今、ソニー損保が専門家監修の「あらためて見直すべき地震への備え10のポイント」を公開。

2011年に起きた東日本大震災の巨大な地震と津波により、東北地方を中心に数万人の犠牲者が出るなど、大きな被害をもたらし、震災後は国内外からの支援を受けながら、現在も復興が進められています。

一方で、今年の元旦16時10分、石川県の能登半島で最大震度7の大規模な地震が発生し、深刻な被害をもたらし、石川県内では、人的被害1,402名、住家被害34,446棟、死者数は200名を超える甚大な被害が発生（※1）。

石川県の中でも七尾市の住家被害が8,523棟と最も多く、また輪島市の「朝市通り」では広範囲に及ぶ火災が発生し、夜通しで消火活動が行われ、現在もなお、多くの方が避難生活を送りながらも、元の生活を取り戻すための活動が続いています。

地震はいつ発生するのか、正確に予測することができないので、そのため地震保険に加入するなど、地震に対する備えが非常に重要なのです。

2022年度の地震保険の付帯率（※2）は、全国平均で69.4%となっており、火災保険加入者のうち、3割が地震保険に加入しておらず、今回被害のあった石川県は、全国40位の64.7％と全国平均よりも付帯率が低くなっていたのだそう。

もちろん地震保険以外にも、事前に対策できることは多くあります。

今回、銀座パートナーズ法律事務所の代表弁護士であり、防災士・ファイナンシャルプランナーの資格を持つ、岡本正さん監修のもと「あらためて見直すべき地震への備え10のポイント」をはじめ、地震発生から住宅再建・被災した方が活用できる支援制度をまとめた「地震発生後のお金に関する行動マニュアル」を紹介。
ぜひ今後の対策に活用してみてくださいね。

※1：石川県「令和6年能登半島地震による被害等の状況について（危機管理監室）【第60報 令和6年1月21日14時00分現在】」
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_60_0121_1400.pdf

※2：損害保険料率算出機構：グラフで見る！地震保険統計速報 https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html

①地震発生の瞬間はむやみに動かずその場で「まずは身を守る」こと。

大きな揺れを感じたら、体を小さくし、状況に応じて机や布団、枕などで頭を守り、揺れが収まるまでじっとしていることが重要です。

そして、火を消す・ガスの元栓を閉める、避難経路を確保する、家族の安全を確認するなどは、揺れが収まってから行いましょう。

②睡眠中の地震に備え枕元には「靴」「眼鏡」「スマートフォン」を。

もし夜に地震がおき停電してしまったら、揺れが収まったあとにまずすることとして、スマートフォンのライト機能や懐中電灯で「暗闇を照らすこと」。

散乱した家具やガラスでケガをしないためにも室内用の靴は必須なので、眼鏡が必要な方は必ず手元に用意しておきましょう。

③家具の固定だけではなく、家電の固定も忘れずに。

耐震性の高い住宅やマンションであっても家具や家電を固定していなければ、動いたり、倒れたり、飛び出したり、割れたりして思わぬケガに繋がります。

家具はできる限りL字金具で固定し、冷蔵庫や薄型テレビなど大型家電の固定も忘れずにしておくことが大切です。

④情報や通信を途切れさせないようポータブル電源で備えを。

災害後は、スマートフォンやラジオによる情報収集が欠かせないため、ラジオ用の電池を備蓄しておくことはもちろんのこと、それに加えて、スマートフォンを充電するためのポータブル電源（バッテリー）も備えておきましょう。

⑤常備薬やペットのことなど、あなたしかできない準備を。

常備薬やペットのことは、自分自身で準備や備蓄しておかないと、他の人の協力を得ることができない場合もあるので、「他の人では気付かない準備は何か？」をしっかりと考え、事前の準備が必要です。

⑥カード・保険証・身分証明書よりも、命を守る行動が最優先。

キャッシュカード・クレジットカード・保険証・免許証などを持ち出せるよう、事前に準備している方はこっと多いはずですよね。

ですが、これらは紛失したり持ち出せなかったりしても、解決方法が用意されているので、まずは火災や洪水、津波などの緊急時には、何よりも命を最優先に避難行動をすることが大切です。

⑦災害用伝言ダイヤル１７１を体験しておきましょう。

災害用伝言ダイヤル１７１は、電話を利用した声による掲示板・伝言板で、大規模災害時に使えるようになるのだそう。

毎月1日と15日、お正月(1/1～1/3)、防災とボランティア週間(1/15～1/21)、防災週間(8/30～9/5)に体験ができるので、万が一の時に備えて、ぜひ一度家族で試しておきましょう。

⑧デマで混乱しないよう、正しい情報源を今のうちに準備。

災害後には主にSNSを通じて大量のデマが流通してしまうので、騙されないためには、正しい情報源を事前に確認し、その情報をもとに判断や行動をするのがコツです。

そして、SNSについても、行政機関防災アカウントやニュースのアカウントなどを予め登録しておいてくださいね。

⑨非常用簡易トイレや食料品等の備蓄は自分自身で。

自治会・町会やマンション管理組合による備蓄では、非常用簡易トイレや食料品を賄いきれないのが現状なので、自分の分は自分で準備しましょう。

食料については、いつもの食べなれたレトルト食品や缶詰などを多めに購入し、ローリングストックによる備蓄がおすすめ。

このローリングストックとは、普段から少し多めに食材や加工品を買っておき、使ったら使った分だけ新しく買い足していくことで、常に一定量の食料を家に備蓄しておく方法のことだそうです。

⑩お金と暮らしの知識を備え、地震保険への加入も忘れずに。

災害発生の直後から、生活再建にむけてお金や支払いに関するさまざまな課題が発生し、被災者生活再建支援金や被災ローン減免制度など、公的支援制度もありますが、住宅再建には自らの備えも必要なのです。

そのためにも、発生する災害リスクを分析して火災保険の契約内容を見直し、全国どこでも起きる危険性のある地震については、地震保険へ加入して備えておきましょう。

住まいを失い、仕事を失い、さらに自宅や財産までも失うほどの大きな被害を受けてしまったとき、その直後から私たちに襲い掛かってくる困難にはどのようなものがあるでしょうか。

それは、「どうやって自宅を再建すればよいのか？」「何もかも失ってしまったが何か支援はないのか？」「ローンや公共料金の支払いができなくなりそうだがどうしたらいいか？」という「お金と暮らし」に関する悩みが大きいはずです。

このような悩みを少しでも軽減し、生活再建に向けた支援を受けるためには、さまざまな公的支援について知っておき、自ら行政機関や事業者の窓口へ足を運ぶことが重要となるのです。

そこで、まず全員に知っておいてほしいのは被災した時に「罹災証明書」の発行を市区町村に申請するということ。

この罹災証明書とは、災害対策基本法に根拠を持つ書面で、災害時に住んでいた自宅の被害の程度などを証明してくれるものだそう。

まずは、市区町村への罹災証明書の申請と同時に、必ず期日が迫ってくる、住宅ローンや公共料金の支払いへの対応を順番に行っていきましょう。

電気・ガス・上下水道・携帯や固定電話の通信料、生命保険や損害保険の保険料などたくさんの支払いが、被災後の家計を圧迫する可能性も。

ですが、災害救助法が適用されるほどの大規模災害になれば、被災者はそれぞれの事業者や自治体の窓口に連絡することで、料金の支払い猶予や優遇措置などを受けられる可能性があるとのこと。

それぞれのホームページには被災者向けの「お知らせ」が掲載されるのが災害発生後の運用なので、必ずこれらをすべてチェックしておくことが重要です。

そして、損害保険や生命保険の保険料の支払いについても、保険会社各社で被災者向けの相談窓口を設け、支払猶予や減免といった支援を行う場合があるとのこと。

契約している会社に確認し、もし契約会社がわからないときには、日本損害保険協会や生命保険協会など業界団体へ契約照会をする制度もあるのでそちらを利用してみてくださいね。

日々の生活を取り戻し、住宅を再建するためには「お金」の支援が必要ですよね。

そのためにもまずは、主な公的な支援制度について知っておくことが重要となるのです。

損害保険会社への連絡から、地震保険金の受取りまでの一般的な流れやポイントは以下の通りです。

まず知っておきたいポイントの1つ目として、損害状況の写真を撮影することも忘れずないこと。

地震等による損害は、原則として訪問による立会い調査が行われますが、被災後も暮らしは続くので、片付けが必要になることもあるでしょう。

しかし、証拠を残すことなく片付けてしまうと、損害があったことの証明が難しくなることも考えられるため、身の安全を確保したら、しっかりと損害状況を写真におさめておくことが必要です。

そして、知っておきたいポイントの2つ目として、保険証券がなくても請求できるということ。

被災して保険証券を滅失・紛失しても保険金は請求できるので、契約先の損保会社に連絡しましょう。

もしも契約先の損保会社や契約の有無が分からないときは、「自然災害等損保契約照会制度」を利用して、契約の有無や契約先を確認することも可能です。

そんな中でも、住宅ローンや車のローン、奨学金などのローンが支払えなくなり、破産状態となってしまった場合には、破産手続以外にも「自然災害債務整理ガイドライン」（被災ローン減免制度）が利用できる場合も。

災害救助法が適用される災害が原因でローンの支払いができなくなってしまった場合に、一定の条件を満たすことでガイドラインの利用を開始することができるのだそう。

最終的には、金融機関などメインの債権者を含むすべての債権者と合意をすることで、裁判所の特定調停手続きを経て、ローンを減免することが可能となります。

破産のようにブラックリスト登録（信用情報登録）がなく、連帯保証人への請求も行われず、登録支援専門家弁護士の無料のサポートを受けることもできるため、残せるお金も平時の裁判所で行う破産手続と比べて、かなり大きな金額になるそうですよ（現預金500万円まで、損害保険金250万円までなど）。

このように「自然災害債務整理ガイドライン」は、条件を満たして開始できれば非常にメリットの大きな制度のため、まずはこのガイドラインが利用できそうかというところから、弁護士の無料相談窓口に相談に行くことをおすすめします。

地震保険は火災保険とセットで加入することができ、加入すると地震による建物の倒壊や火災、地震によって発生した津波による住家被害など、地震等を原因とする建物や家財の損害が補償されるのだそう。

地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50%となってるそうですが、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約（全半損時のみ）」（※3）をセットすることで最大100%（火災保険に対して）の補償額にすることが可能に。

地震保険によって、全損・大半損または小半損として保険金を支払う場合に、地震保険による保険金と同額が支払われ(一部損の場合はお支払いの対象外）、なお、この特約は地震保険の保険金額を「火災保険の保険金額の50%」に設定した場合のみセットすることができるのだそうです。

※3：地震上乗せ特約の正式な特約名称は、「地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）」。

1979年生まれで、2003年弁護士登録。

現在は銀座パートナーズ法律事務所代表として、気象予報士・ファイナンシャルプランナー（AFP認定者）・防災士・マンション管理士・宅地建物取引士等の資格を生かしながら防災教育や企業研修を多数手掛ける。

また、新たな学問「災害復興法学」を創設し、博士（法学）も取得し、岩手大学客員教授や慶應義塾大学講師など、多数の大学に講座を展開する災害と法律分野の第一人者に。

近著『被災したあなたを助けるお金とくらしの話増補版』（弘文堂）、『災害復興法学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』（慶應義塾大学出版会）等多数出版しています。

出典：ソニー損害保険株式会社