近年増加する“道路陥没”。ソニー損保が「下水道の異常マップ」を都道府県ごとにまとめて公開

国土交通省が公開している最新の道路の陥没発生件数（※1）によると、2020年度は9,124件、2021年度は9,967件、2022年度は1万548件と、年々増加傾向にあることが分かります。
下水道は目に見えないところで老朽化が進んでおり、予期せぬ道路陥没のリスクの一因となっています。

※1 国土交通省「道路の陥没発生件数とその要因（令和4年度）」
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/ijikanri/pdf/r2-r4kanbotu.pdf

道路陥没の原因の1つとして、「老朽化や異常のある下水道管」が挙げられるとのこと。
国土交通省の調査（※1）によると、2022年度に発生した道路陥没1万548件のうち、約13%が下水道設備に起因することが明らかになっており、また、同省が公開する同年度のマンホールと管きょの点検結果からは、点検箇所の約1割に異常が確認されているのだとか（※2）。

さらに、別の原因として、液状化により地盤の支持力が低下し、道路が沈下したり、陥没したりするリスクが高まる「地震による液状化現象」も挙げられています。

「液状化現象」は、地震の強い揺れにより、水分を多く含んだ砂地盤において、砂の粒子間の結合が失われ、地盤全体が液体状になる現象のことをいいます。
地盤の支持力が著しく低下し、埋設されたマンホールや下水道管などの構造物が浮き上がったり、傾いたりする力が働き、周辺の道路を陥没させる可能性があります。
特に、過去の地震災害では、埋立地や旧河川跡などの軟弱な地盤で液状化による道路の被害が多数報告されているのだそう。（※3）

※1 国土交通省「道路の陥没発生件数とその要因（令和4年度）」
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/ijikanri/pdf/r2-r4kanbotu.pdf
※2 国土交通省「令和５年度下水道管路メンテナンス年報（概要）」
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001769331.pdf
※3 東京都「液状化現象って何？」
https://kenchiku-ekijoka.metro.tokyo.lg.jp/about.html

2023年度のマンホールと管きょの点検結果（※4）の異常数をランキング化したところ、「マンホール異常数 TOP10」では1位東京都（417件）、2位長野県（150件）、3位新潟県（147件）、4位茨城県（129件）、5位群馬県（109件）という結果に。
東京都の異常数が際立つ要因として、下水道網の規模が非常に大きいことや、地盤沈下の影響等が考えられるとのこと。

一方、「管きょ異常km TOP10」では、1位新潟県（15.5km）、2位熊本県（7.2km）、3位鹿児島県（6.9km）、4位栃木県（6.0km）、5位茨城県（5.2km）という結果に。

1位の新潟県はマンホール異常数でも3位となっており、背景には地盤の特性やインフラの老朽化・耐震化の課題等があると考えられるとのこと。
さらに、過去の地震時には液状化によりマンホールや管きょが大きな被害を受けたことも報告されており、加えて豪雨の影響等も考えられるのだとか。

※4 国土交通省「下水道管路メンテナンス年報」
https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001769143.pdf
※5 新潟地方気象台「平成16年（2004年）新潟県中越地震」
https://www.data.jma.go.jp/niigata/menu/2024project/chuetsu_main.html
※6 新潟県「令和4年8月3日からの大雨による被害状況」
https://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/338857.pdf
※異常数は点検の実施件数に影響を受けるため、異常数が多い都道府県が必ずしも他の地域より高いリスクを抱えているとは限りません。

市区町村の防災ページには、各種ハザードマップが公表されているため、自身の住居地のハザードマップは確認するようにしましょう。
国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」内の「わがまちハザードマップ」（※7）にも、市区町村が公開している地盤被害（液状化）マップが公表されており、地盤被害以外にも、震度被害や建物被害、火災被害などさまざまなマップを確認することができますよ。

また、「地震被害想定調査結果等の一覧」（※8）には、各都道府県が実施した地震被害想定調査の結果もまとめられており、居住地の地震リスクを確認して、地震保険の補償内容の確認をはじめ、被災時に必要な準備を進めておくのがおすすめ。

地震保険は液状化のみならず、地震の揺れによる損害や、地震が原因で起きた火災による損害、津波による損害もカバーでき、実際に地震が起きて自宅が被害を受けたときは、地震保険でさまざまな地震等による損害の補償を受けられることを知っておくと安心です。

※7 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html
※8 国土交通省「地震被害想定調査結果等の一覧」
https://www.mlit.go.jp/toshi/content/001378041.pdf

火災保険は、火災だけでなく、風災、水災、雪災などの自然災害による損害を補償しますが、地震による損害は一般的に火災保険の補償対象外となってしまうため、「地震保険」で備える必要があるのだそう。

地震保険では、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物の損害や、家財の損害が補償されるとのこと。
また、「地震による液状化」によって住宅が傾いたり、沈下した場合も、地震保険の補償対象に。
液状化による被害を受けたら、損保会社による損害調査が行われ、傾斜または最大沈下量の程度により、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4区分に当てはめられて保険金が支払われるのだとか。

一方、損害の程度が「一部損」に至らない場合には、保険金は支払われないそうです。

また、下水道管の老朽化が原因の地盤沈下は原則として火災保険の補償対象外となるとのこと。