豪雨シーズン前に！ソニー損保が全国のハザードマップ改訂情報をまとめた最新レポートを公開

ゲリラ豪雨や100年に1度より頻度が低い大雨など日本全国でさまざまな水災が発生し、各自治体や生活者の危機意識も高まっている、近年。

水災は、6月の梅雨シーズンや8月以降の台風シーズンに多く発生していることから被害の可能性が高まる時期に合わせ、ソニー損保が全国のハザードマップの改訂報道数を独自に調査しました。

今回は、この水災が増加する豪雨シーズンを前に、2021年4月から2023年6月までの約2年間における全国のハザードマップ改訂の報道数*をインフォグラフィック形式でまとめ、地域別に分析したレポートを公開。

もし水災の被害に遭った場合、水災補償を含む火災保険に加入していれば被害に対する補償を受けることができるので、万一の際に安心して補償を受けられるよう、自分の住まいの地域の災害リスクをハザードマップで確認して、火災保険の適切な補償を選択することが大切です。

＊ハザードマップの改訂に関する報道を「日経テレコン」で検索し、その結果をもとに集計。

全国の自治体では、随時地震・津波・土砂災害・河川の氾濫・大雨など今後発生する恐れのある自然災害に対応したハザードマップの改訂を行っています。

全国に共通する動きとして「マイ・タイムライン（※1）」という、住民ひとりひとりの“防災行動計画”であり、自身がとる標準的な防災行動を時系列に沿って整理し、自ら考え命を守る避難行動のための一助とするものの普及を進める動きが強まっています。
その検討過程において、自治体が作成・公表したハザードマップが参考となってくるのです。

今回、ソニー損保が行ったこの独自調査によると、東日本側でハザードマップを改訂する動きが多いことが判明。

東日本大震災や中越地震などの過去の自然災害の影響、また北海道は局所的な雨が多発するエリアでもあり、東日本でハザードマップを改訂する動きが多いのではないかと推察されています。

※1 国土交通省「マイ・タイムライン」：https://onl.sc/qq5iX23

過去2年間で、最もハザードマップの改訂報道が多いエリアとされているのが北海道。

函館市や苫小牧市、えりも町などの南側の海岸付近の地域が、津波・河川の氾濫を想定したハザードマップの改訂を行っている傾向にあり、南側の地域は日本海溝・千島海溝が近く、過去においても幾度となく地震が発生し、大きな被害を出しています。

また、津波の高さは2mを超すと木造住宅は全壊（※2）すると言われていますが、今後2つの海溝で巨大地震が発生した場合には、えりも町や釧路町では28mもの非常に高い津波が来ると想定されています。

さらに、北海道は河川の数も多く、大雨の際には河川が増水し、浸水被害の恐れがあるため、海岸付近や河川沿いにお住まいの方は、いま一度火災保険の補償内容や地震保険の加入状況を見直してみてはいかがでしょうか。

※2 気象庁「5 津波の高さと被害状況」：
https://www.data.jma.go.jp/ishigaki/bosai/tmanual/pdf/m29.pdf

※3 内閣府「防災情報のページ　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の解説ページ」：
https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/kaisetsu/index2.html

水害被害が全国1位の東北エリアは、報道のあったほとんどの地域が津波の被害を想定したハザードマップの改訂を行っています。

青森県・岩手県・宮城県では、巨大地震による津波浸水被害想定を公表し、それを受けて改訂した地域が多く見られ、また東北エリアも北海道と同様、日本海溝・千島海溝が近いエリアという結果に。

そのため青森県や岩手県では震度6強の強い揺れや、宮城県気仙沼市では16m、岩手県宮古市では30m、青森県八戸市では27mと高い津波の発生が予測されており、その結果、住宅への浸水被害、倒壊の可能性も十分考えられるのだそう。

さらに、令和元年の都道府県別水害被害額を見ると東北エリアの被害額が高い傾向にあり、その中でも福島県は 657,919百万円となんと全国で最も高い数値となっていました（※4）。

※4 国土交通省「過去 10 年間の都道府県別水害被害額（平成23年価格）」：
https://www.mlit.go.jp/river/toukei_chousa/kasen_db/pdf/2022/2-4-5.pdf

河川氾濫による被害が懸念されている関東エリアは、過去2年間で河川氾濫による浸水や土砂災害を想定したハザードマップの改訂が行われている傾向にあります。

その中でも栃木県鹿沼市は、新たに9つの河川の浸水予想や土砂災害の恐れがある299地点がハザードマップに追加されたことにより、改訂によってお住まいのエリアが新たに被害想定区域に入る可能性も。

国土交通省が運営する「わがまちハザードマップ（※5）」では、全国のハザードマップの状況が公開されており、いつでもお住まいのエリアの最新の状況を確認することができるので、定期的にハザードマップを確認するようにしましょう。

※5 国土地理院「わがまちハザードマップ」：
https://disaportal.gsi.go.jp/hazardmap/index.html

2021年に富士山の噴火による溶岩流の到達範囲のハザードマップが17年ぶりに改訂されたことを受け、今年3月に静岡県・山梨県が加わる富士山火山防災対策協議会が新たな避難基本計画（※6）を公表。

これは改訂内容をみると、避難の対象人口が16,274人から約7倍となる116,093名へと拡大し、住家被害の可能性も高まっているといえます。

しかしこの噴火による溶岩流や火山灰などによる被害は、地震保険に加入することで補償されますが、火災保険とセットで契約する必要性があり、地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50%に。

ですが、ソニー損保の新ネット火災保険では、「地震上乗せ特約（全半損時のみ）」（※7）をセットすることで最大100%（火災保険に対して）の補償にすることが可能となるのです。

※6 富士山火山防災対策協議会「富士山火山避難基本計画（案）の概要について」：
https://www.pref.shizuoka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/030/022/siryou1.pdf

※7 地震上乗せ特約の正式な特約名称は、「地震危険等上乗せ補償特約（全半損時のみ）」。

1000年に1度の豪雨「想定最大規模降雨」に対応したハザードマップの改訂が多い傾向にある、関西エリア。

兵庫県・京都府では、平成30年7月に西日本を襲った豪雨で住家の半壊や浸水などの被害を受け、兵庫県明石市では河川が氾濫した場合、3m以上の浸水などが想定されていることから、関西エリアでは豪雨を想定したハザードマップの改訂が進んでいると考えられます。

そうした中、ソニー損保の火災保険では、台風や暴風雨などが原因で起こる洪水・高潮・土砂崩れなどにより、建物や家財に損害が生じた場合に補償を受けることができるので、再度加入している火災保険を確認し、家財と建物の補償範囲を見直すことがおすすめです（※8）。

※8 ソニー損保「水災（洪水・高潮・土砂崩れなど）の補償内容」：
https://www.sonysonpo.co.jp/fire/cov_005.html

中国エリアでは、津波ハザードマップの改訂が多く、大雨による被害や南海トラフ巨大地震による津波を想定した改訂が行われています。

大雨の年間発生回数は増加傾向にあり、平成30年7月に発生した豪雨では、広島県の多くの住家が被害を受けました（※9）。

そういった住家被害を踏まえ、安心できる火災保険を選びが必要ですね。

※9 広島県「平成30年7月豪雨災害の概況」：
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/357124.pdf

津波・地震・洪水などの自然災害を想定した、総合的なハザードマップ改訂の動きが目立つ四国エリアは、南海トラフ巨大地震の被害想定が大きいとされています。

一部地域においては、最大震度7が発生すると想定されていることから、住民に対して避難経路を直接説明するなどのワークショップを実施。

四国エリアは有人の離島が多く、万一に備えて一人ひとりの防災計画が重要となるため、火災保険と合わせて、防災計画を立ててみることも重要です。

※10 内閣府「南海トラフの巨大地震モデル検討会（二次報告）追加資料」：
https://www.bousai.go.jp/jishin/nankai/model/

九州・沖縄エリアは、高潮ハザードマップの改訂が行われている傾向にあり、高潮とは台風など発達した低気圧によって引き起こされる海面推移の上昇を指します。

また、台風の上陸・接近が全国と比較しても非常に多く、鹿児島県は台風の上陸数が全国1位（※11）という結果となり、台風発生後は、土石流やがけ崩れなどの二次被害が起こる危険性があるため、台風だけではなく、二次被害のリスクも知っておくことが必要不可欠。

九州・沖縄エリアにお住まいの方は、台風のシーズンに入る前に、加入している火災保険を一度見直して台風被害に備えましょう。

※11 気象庁「過去の台風資料 ー 上陸数」：
https://www.data.jma.go.jp/fcd/yoho/typhoon/statistics/ranking/landing.html

火災保険料は、近年の自然災害の増加に伴い、支払われる保険金が増えていることで値上げが続いています。

2021年6月に、損害保険料率算出機構より火災保険の料金の目安となる参考純率が全国平均で10.9%引上げされることが発表（※12）され、損害保険料率算出機構が参考純率の改定資料を開示している2014年以降最大の引上げとなり、2022年10月以降から火災保険の保険料に反映されています。

また同時に、火災保険の最長契約期間も10年から5年へと短縮され、保険料は契約期間が長いほど割安になるため実質的な値上げに。

ここでは、値上げ前に確認したい火災保険の見直しの流れやポイントを簡易的にまとめた“火災保険見直しフロー＆チェックポイント”をご紹介します。

※12 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率改定のご案内」：
https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html

出典：ソニー損害保険株式会社