GW前に見直そう!ソニー損保が火災保険の具体的な盗難補償について解説

更新日:2023/04/28 11:21
ソニー損害は、全国で強盗や窃盗の事件が話題になっていることに加えて、今年のGW中に長期間自宅を留守にする方が増加すると想定し、火災保険の盗難補償にまつわるQ&Aを公開しました。

住宅を対象とする侵入窃盗は一日当たり約43件も発生

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警察庁の発表(※1)によると、令和4年の侵入窃盗の認知件数は3万6,588件と、前年比1.8%減と20年連続で減少しているとのこと。

その中でも、令和4年の住宅を対象とする侵入窃盗は1万5,692件と、前年比9.2%減と減り続けているものの、未だに一日当たり約43件も発生しているのだそう。

侵入窃盗の発生場所別の認知件数は、一戸建住宅が33.0%と最も多く、次いで一般事務所11.1%、生活環境営業(ホテル・旅館、深夜飲食店など)が8.1%という結果に。

侵入窃盗の検挙件数と検挙人員に関しては、令和4年の検挙件数は2万2,139件で前年比22.2%減、検挙人員は4,896人で前年比5.2%減とそれぞれ減少しています。

近年の侵入強盗事件の手口としては、宅配業者を装う、窓ガラスを破壊して住宅に押し入る等の悪質な事件が連続して発生している為、自身や家族の安全と財産を守るためには侵入犯罪の現状を確認しておくことも大切ですね。

※1 警察庁「住まいる防犯110番」:https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/theme_a/a_b_1.html

火災保険に加入していると「盗難補償」が受けられる!

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ソニー損保は、全国1,100の持家家庭に対して、災害リスクと火災保険に関する意識調査を2020年〜2022年の3年間で実施。
そのなかで、現在加入している火災保険の補償範囲について聞くと、「盗難等による家財損害への補償に加入している人」は、2020年は21.0%、2021年は21.7%、2022年は23.4%と加入率が年々増加していることが判明。

近年、手口が悪質化している盗難事件の報道等を受けて、消費者の防犯意識が高まっていることがわかります。

火災保険の具体的な盗難補償について解説

ソニー損保の新ネット火災保険では、「盗難」に対する補償は基本補償として付いており、強盗や窃盗(未遂も含む)により建物や家財に損害を受けた場合に保険金を受け取ることができます。(※2)

「建物」でこの補償を選択した場合は、空き巣などが屋内に侵入する際に壊した窓ガラスやドア錠などの損害も補償し、「家財」でこの補償を選択した場合は、現金なども一定の金額の範囲内で補償することが可能なのだそう。
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<建物の補償例>
被保険者が所有している「住居にのみ使用される建物」と、その建物に付属する門や塀などが保険の対象に。

■保険の対象の具体例
・畳や備えつけの収納などの建具
・建物に直接備え付けた電気やガス、冷房・暖房等の設備
・建物に直接備え付けた浴槽や流し、ガス台、調理台
・門、塀もしくは垣または物置、車庫やカーポートなどその他の付属建物
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<家財の補償例>
保険の対象となる建物の中にある、被保険者または被保険者と生計を共にする親族が所有する家財が保険の対象に。

■保険の対象の具体例
・家具、家電製品、家庭用の食器、日用品
・絵画、骨董品、貴金属 (※3)
・自転車、125cc以下の原動機付自転車
※3 絵画、骨董品、貴金属等の損害の額が1個または1組について30万円を超える場合、損害の額を30万円とみなします。

被害に遭ったときの保険金請求の手続き方法とは?

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盗難の被害に遭ったときは、まずは警察に連絡し、盗難届を作成します。
その際には、被害状況の詳細を報告する必要があるため、何が盗まれたのか自宅の被害状況を把握しているとスムーズとのこと。

また、クレジットカードや通帳などが盗まれた場合は、各金融機関に連絡をして利用停止の手続きを行うことも重要です!
さらに、盗難被害が分かったら、最寄りの警察署や交番に盗難届を提出し、その際にもらえる盗難届の受理番号は保険を申請する際に必要となるため、必ず控えておくことが大切なのだとか。

その後保険会社に連絡し、保険会社による現場確認調査が実施され、保険金を請求するために必要な書類と、事故内容を説明するための書類を入手する必要があります。

保険金の支払いは、損害の額から自己負担額(設定している場合)を引いた額となり、書類のやりとりがスムーズに進めば、損害発生時から3~4週間程度を目安に保険金が支払われるのだそう。

「ソニー損保の新ネット火災保険」のウェブシミュレーションでプランや料金をチェック

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ソニー損保の新ネット火災保険のウェブシミュレーションでは、補償内容ごとの細かい料金を確認することができるので、ぜひチェックしてみてはいかがでしょう。

出典:ソニー損害保険株式会社

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