建築費増加の一方で保険を見直していない人は約8割！ソニー損保が火災保険契約の実態調査を発表

建築費や原材料費の高騰により、戸建ての建築費が過去10年で約30％も上昇しています。
こうした状況のなか、火災保険の契約においては、支払われる保険金の基準となる、建物の価値を表す金額「建物評価額」の理解が重要となります。

建物評価額は「新価」と「時価」に区別され、「新価」は、損害が生じた保険の対象となる建物や家財などと同等のものを現時点で再築または再購入するために必要な金額を指し、「時価」は、新価の額から経年劣化などを経て消耗した分を差し引いた金額を指します。

近年は「新価」での契約が一般的ですが、「時価」で契約した火災保険もまだあり、保険金では同等の建物の再築が難しいケースもあります。
そのため契約内容の見直しが必要ですが、それを把握できている人が多くないという背景から、『ソニー損害保険株式会社（以下『ソニー損保』）』による、戸建てで火災保険を契約している全国400人を対象にした実態調査が行われました。

戸建てで火災保険を保険会社を変えずに更新した人の3人に2人（67.4%）が、価格比較や見直しを行っていないことが明かになりました。

火災保険料が実質的な値上げとなっている現状を考慮すると、自身の契約内容の見直しの必要があると言えそうです。

火災保険の契約を変更した人のうち約半数（49.5%）が地震保険に加入したと回答しました。

「水災」を外した人が1.9％なのに対し、12.4％の人が追加、同様に「風災、ひょう災、雪災」を外した人が1％に対して、追加した人は11.4％という結果に。

この結果から、近年の自然災害の増加により危機意識が高まっていることが明らかとなりました。

近年増加する自然災害のリスクと自身の住んでいるエリアに合わせた契約内容の確認が大切です。

全体の約半数（46.8%）が火災保険や共済の建物の補償には「新価」と「時価」があることを知らないと回答しました。

さらに現在契約している補償内容について、35%が「新価」での契約をしていると回答した一方、「時価」で契約している人（34.5%）とどちらかがわからない（30.5%）と回答した人をあわせると、最大65%の人が万一の際に同等の建物を再建できない可能性があることが明らかとなりました。

住宅の建築費の過去10年での平均30%増加を知らない人が約7割（68.5%）もいることが明らかとなりました。

また同時に、建物保険金額の見直しをしていない人が約8割（79.3%）もおり、万一の際に現在と同等の建物を再建できない可能性がある人が多数存在していることが判明しました。

住宅購入時に加入した火災保険/共済について[購入から25年以上〜30年未満（1993年1月〜1997年12月）]と[購入から5年以上〜10年未満（2013年1月〜2017年12月）]を比較すると、ダイレクト型の加入率が約5倍に増加（3.3%→14.9%）していることが明らかとなりました。

自身の住んでいるエリアのリスクに合わせた補償内容などを自由に選択できるダイレクト型の需要が高まっていることがわかりました。

「ソニー損保 火災保険に関する調査」
調査対象者：一戸建ての持ち家世帯で購入時から現在まで火災保険/共済に加入している人
サンプル数：400名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年1月20日〜1月23日