ソニー損保が意外と知らない「火災保険」に関するレポートを公開＆解説

2022年も日本各地で発生したさまざまな自然災害。
こうした自然災害の増加によって、火災保険は保険金支払額が増加し、保険料が引き上げられるなど大きな影響が。
しかし、火災保険料の負担が増えたとしても、今後も大規模な自然災害が発生する可能性があるため、火災保険の重要性はさらに高まっていくと考えられます。

そこで今回、ソニー損保は火災保険や地震保険でどのような補償を受けることができるのかについてのレポートを公開しました。

火災保険では、火山噴火だけではなく、海外を震源地とする地震などによる津波が発生し、浸水被害など住宅に損害が生じた場合は、地震保険の補償対象に。
しかし、地震保険は単体で契約することはできないため、火災保険に加えて地震保険に加入する必要があります。

火山の噴火によって住居や家財に被害が生じた場合、火災保険では補償を受けることができませんが、火災保険に付帯することができる地震保険では、火山の噴火によって発生した津波や火災、損壊、埋没または流失による建物や家財の損害は補償の対象となります。

噴火を原因とする火災が発生し、建物が燃えてしまった場合や、噴火による噴石・溶岩流・火山灰などにより建物や家財が損壊してしまった場合なども対象に。

火災保険には、「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害については、保険金を支払わない」との規定が設けられており、外国から発射されたミサイルが落下し、住居が損壊した場合は「戦争や外国の武力行使」と判断されるため、火災保険の補償の対象外となります。

しかし、飛行機などの貨物や部品の落下によって、建物や家財に損害が生じた場合は火災保険の対象となり保険金が支払われるケースがあるのだそう。

その他にも、他人が運転する自動車が敷地内に突っ込み、壁を壊されてしまった場合や、 他人が操縦するドローンが落下してきて屋根が壊れた場合も補償対象になった事例があります。
※損害の発生状況によって補償の対象となるかは、個別判断されることがあるため、一例としてご理解ください。

台風や豪雨による住宅や家財の被害では、床上もしくは地盤面より45cmを超える浸水など、支払対象となる損害にはいくつか条件がありますが、床上浸水が起きた際に床や壁紙の張り替えが必要になった場合、家電や家具が壊れた場合なども火災保険の対象となります。

また、河川の氾濫や高潮だけでなく、ゲリラ豪雨で床上浸水したなどの損害にも備えることができます。

「20世紀末頃（1986年～2005年）と比べて、有効な温暖化対策をとらなかった場合、21世紀末（2081年～2100年）の世界の平均気温は、2.6～4.8℃上昇、厳しい温暖化対策をとった場合でも0.3～1.7℃上昇する可能性が高くなります。さらに、平均海面水位は、最大82cm上昇する可能性が高いと予測されています。」と気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書（※2）では発表されています。

損害保険における参考純率と基準料率の算出などを行う損害保険料率算出機構が公開する「地球温暖化で変わる台風リスク（※3）」によると、同機構は文部科学省主導の気候変動研究プログラムで作成された「d4PDF」という4℃上昇実験のデータに基づき、専門家とともに数万回のシミュレーションを行い分析した結果から、将来の台風による火災保険の損害額の影響を推定。

その結果、地球温暖化が進んだ場合、「台風の年間発生は減少し、台風の中心気圧がより低下する（強くなる）見込みです。その結果、台風（風災）による全体の損害額は今よりも増加する可能性が高いと考えられます。」と評価されてます。

※2：環境省「地球温暖化の現状」 https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/ondanka/
※3：損害保険料率算出機構「地球温暖化で変わる台風リスク」 https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/climate_change_2.html

今後も日本各地で自然災害が増加していく可能性が高いと考えられるなか、火災保険の補償内容が不足していると、自然災害による大きな損害を受けても十分な補償を受けられないことがあります。

画像の火災保険見直しフロー＆チェックポイントをしっかりとチェックして、お住まいのリスクにあわせて補償内容を見直し、備えることが重要です。