ソニー損害が火災保険値上げについて専門家によるポイント解説を公開

損害保険料率算出機構が、火災保険の保険料の目安となる参考純率の改定について2023年6月に金融庁に届出を行ったことで、参考純率の改定が2014年以降最大となる全国平均で13.0%の引上げに。

その結果、今後各社の火災保険料に順次反映される見込みとなった状況を踏まえ、ソニー損保が今回発表された改定のポイントをファイナンシャルプランナーの清水香さんの解説とともに、2014年からの保険料改定の流れをまとめた年表を紹介しています。

今回の改定は参考純率の引上げだけではなく、これまで全国一律であった火災保険の水災料率が細分化される点も大きな改定内容となっているとのこと。

水災リスクが高いエリアに住んでいる方は、火災保険料が値上げとなる可能性もありますが、お住まいのエリアのリスクを正しく把握し、適切な補償内容の選択や見直しを行うことが重要です。

そして、火災保険料は台風や豪雨などの自然災害の増加に伴い、支払われる保険金が増えていることから値上げが続いていますが、過去の引上率や改定内容をまとめた、年表形式のインフォグラフィックを参考に紹介しています。

2024年以降、再び改定される見通しの火災保険料ですが、この火災保険料を決める際に損保各社が参考値とするのが、損害保険料率算出機構の提供する「参考純率」。

これが2023年6月に改定され、全国平均で13%引き上げとなり、洪水や土砂災害といった水災リスクに対応する水災料率が市区町村の水災リスクに応じて細分化されるのだそう。

保険料がもっとも安い区分の1等地から、もっとも高い区分の5等地までの5区分のいずれかに各市区町村が区分され、市区町村ごとに保険料が変動。

現行の水災料率は全国一律ですが、改定後はもっとも保険料が高い地域ともっとも低い地域の間に補償危険の合計で約1.2倍の較差が生じ、今後は居住地の水災リスクに応じた火災保険料を負担することになるそうです。

そして、この参考純率の改定を受け、損保各社は火災保険料率の改定に着手し、こうして私たちが実際に負担する火災保険料が2024年以降に変わるとのこと。

料率改定の理由は「自然災害の激甚化による保険金支払の増加」だそうですが、これとともに水災料率はこれまで全国一律で、この点が保険料負担の公平性の上で課題に。

水災料率の細分化が導入された理由としては、水災リスクが低い場所に住む人と高い場所に住む人の被害を受ける確率は異なるのに、負担する保険料が同じでは不公平であり、リスクに応じた保険料を設定すべきとの指摘もあったのだそう。

一方で、ハザードマップによる浸水被害等の情報提供が近年充実してきたなかで、水災補償を付保する世帯の割合は減少し、とりわけハザードマップ上の浸水深が浅い地域で減少幅が大きくなる傾向に。

しかし、たとえ浸水深が浅くてもひとたび住宅が浸水すれば被害は甚大なものになり、近年の気候変動の下、予測を超えた災害が生じれば誰もが被害を回避できなくなる恐れもあります。

だからこそ、より多くの人が水災補償を付帯し水災に備えていることが重要と考えられ、その意味でも保険の公平性を担保し、誰もが納得して加入できる保険料率を提供するため細分化が行われることになったのです。

私たちが実際に負担する保険料は来年以降各損保会社から提示されることになるそうですが、そのときの保険料の傾向は参考純率の改定率である程度知ることができます。

火災保険料は建物構造と居住地、さらに築年数で異なり、建物は構造別にM構造(マンション)、T構造(一定の耐火構造の建物)、H構造(MおよびT構造以外)の3つに区分され、各市区町村は1〜5等地の5つの水災等地に区分。

該当する建物構造と市区町村の組み合わせ、さらに築年数が加味され適用される料率が決まるのだそう。

三大都市圏で契約件数がもっとも多いとされる、東京都、大阪府、愛知県の3都府県における今回の平均改定率を見てみると、一部を除きおおむねプラス数%〜30%程度のアップ改定となっており、全体としては引き上げであることがわかります。

具体的には、居住する市区町村の等地区分に応じて保険料は変わり、5等地の保険料は1等地の約1.2倍になり、東京都を例にみるともっとも保険料が高くなるのが5等地の江東区、荒川区。

次いで4等地の中央区、3等地の大田区、板橋区など、2等地の港区、品川区などとなり、もっとも保険料が安くなるのは1等地で、世田谷区、八王子市などが該当します。

実際には、同じ市区町村内でも洪水のリスクがある場所もあれば、土砂災害のリスクがある場所、いずれもない場所も存在するため、今回設けられた等地区分はより合理的に火災保険料を導き出すために、さまざまな水災リスクを全体で見て、市区町村単位で等地を決定したもの。

よってこの等地区分が市区町村全体のリスク状況を示すわけではなく、水災リスクが相対的に低い1等地の市区町村に水災のリスクがないことを意味せず、またこの等地区分は参考純率を届け出た時点のリスク評価によるものであり、今後変わる可能性もあるそう。

したがって、住所地そのものの災害リスクを知るには市区町村のハザードマップを確認することが必要不可欠となり、このハザードマップは想定した一定の自然災害で生じる被害の範囲を地図で示したもの。

洪水や内水氾濫、土砂災害、高波や噴火など地域の災害特性に応じたハザードマップを市区町村が作成して住⺠に配布し、市区町村のウェブサイト上でも確認することができるのでぜひこの機会に一度目を通してみてはいかがでしょうか。

物価上昇が続き、家計への圧力も高まり、さらに2024年以降多くの火災保険の保険料が引き上げとなりそうな中、最後に火災保険料を抑えられる3つのポイントをご紹介します。

まず１つ目は、保険期間を⻑くすることで火災保険期間は1〜5年の間で選択できますが、同じ補償内容であっても保険期間が⻑いほど保険料が抑えられるとのこと。

そして２つ目は、保険料をまとめて支払うことで、同じ保険期間5年でも年1回を5年にわたり支払うより、5年分を一括払する方が保険料の総額は抑えられるのだそう(※保険料が5年間変わらない場合)。

より⻑い保険期間で、かつできるだけ保険料をまとめて支払えば、補償内容を変えなくても保険料を抑えることが可能となります。

最後に３つ目は、補償や特約の取捨選択することですが、補償範囲が広いほど火災保険料は高くなり絞り込むほど安くなるため、生活基盤に深刻な影響がおよぶ水災や風災の補償は優先的に検討したうえで絞り込むことが大切です。

今後改定内容が反映される前に、保険料の傾向をある程度把握することができるので、ご自身のお住まいのエリアが値上がりする可能性があるのか、一度この項目にしたがってチェックして値上がりに対する対策や見直し・適正な補償内容の選択を行う際にぜひ活用してみてください。

出典：ソニー損害保険株式会社