アフターコロナで不動産市況に変化。『アットホーム』が景況感調査を解説

毎年1〜3月は、新年度に向けた賃貸の住まい探しのピーク期。
昨年から売買物件、特にマンションの価格が高騰しており、購入を検討している層が賃貸へと流れる動きがみられ、ファミリー向きマンションの家賃も過去最高レベルを更新しているといいます。

また、コロナによる行動制限がなくなった影響で、人々の生活にも変化が加速。

そのような状況下で迎えた賃貸の繁忙期における不動産市況の動きを、調査を行うアットホームラボ株式会社の執行役員でデータマーケティング部 部長の磐前淳子さんが解説しました。

2023年1〜3月期の賃貸仲介における業況DIは、首都圏・近畿圏ともに大幅上昇。
2014年の調査開始以来最高値を記録し、首都圏では初めてDI=50を上回ったとのこと。

行動制限のない繁忙期を迎えたことで、コロナ禍の落ち込みから、長い時間をかけて回復したといいます。

改善の一因としては、人口の都心回帰、売買価格高騰を受けて、賃貸マンションに切り替えるファミリー層が増えたことなどが含まれているそう。

売買仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏ともに堅調さは維持しながらも、小幅な動きにとどまったと発表しました。

コロナ禍は、質の高い住環境を求める動きと、低金利の影響で購入人気が上昇。
以降は物件価格が高騰したことで、平均的な年収の層は購入意欲が低下、一方で富裕層の購入意欲が高まっているのだそう。

物件価格高騰の背景には、リフォーム代などの物価上昇により、家賃を値上げしたいオーナーや管理会社が増加したことも関係しているといいます。

調査期間：2023年3月13日～3月27日
調査対象：北海道、宮城県、首都圏（1都3県）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県のアットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は2,002店。

注：本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。