『エビソル』が飲食店向けインバウンドに関するアンケート調査を発表

飲食店向けの予約管理システム「ebica」を運営する株式会社エビソルによる、全国の飲食店を対象に実施した、インバウンドに関するアンケート調査結果が発表されました。

2022年10月11日から入国者数の上限撤廃や、個人旅行の解禁などの規制緩和が始まったことなどを受け、客足増加への期待はあるか聞いたところ、全体の8割近く（77.5％）が「期待している」、「どちらかといえば期待している」と回答。

緩和前と比べ、すでに外国人観光客の客足に影響はあるか聞いたところ、全体の半数以上（57.7％）が「客足が大幅に増加した」、「どちらかといえば客足が増加した」という結果に。

インバウンドに関する規制緩和から1ヶ月が経過して、飲食店では客足回復への期待感があるとともに、すでに客足増加へ影響があることがわかります。

また、昨今の急速な円安などを受けて、外国人観光客の来店によるお店の客単価への影響はあるという質問に対しては、全体の4分の1（25.4％）が「単価が上がったと感じている」、「どちらかといえば単価が上がったと感じている」と回答しました。

もともとインバウンド単価は国内客よりも高くなる傾向にありましたが、円安の影響で、引き続きインバウンド単価の上昇が期待できる可能性があります。

さらに、インバウンド規制緩和を受けて今後、店舗における人手不足が深刻化すると感じるかという質問に対しては、6割近く（57.1％）が、「人手不足が深刻化すると思う（または深刻化している）」、「どちらかといえば人手不足が深刻化すると思う（または深刻化している）」と回答。

インバウンド規制緩和で、外国人観光客の来店による客足回復への大きな期待感がある一方で、コロナ禍以降継続して飲食店の課題となっている人手不足の観点では、経営者やオーナーにとって大きな不安が広がっていることがわかります。

外国人観光客の集客への課題感についての質問に対しては、全体の7割以上（70.4％）が「課題を感じている」と回答し、うち半数以上（58.0％）が「課題を感じているが、解決のための施策を打てていない」と回答しました。

さらに、解決のための施策を打っている飲食店に対して現在の対策について聞くと、上位から「英語や中国語による接客対応を準備」（23.2％）、「外国の方向けのメニューを開発」（17.1％）、「Google Business profile（旧Google my Business）の店舗情報を充実」（14.3％）、「店舗ホームページや予約フォームへの外国語表記」（14.3％）がランクイン。

メニュー開発や接客準備など、来店への対策が中心となる一方、「海外の予約サイトや旅行メディアなどに店舗情報を掲載」（12.5％）、「Instagramなど店舗SNSで海外のお客様を意識した情報を発信」（7.1％）といった、訪日外国人への発信活動を行っている企業も多くないことがわかります。

調査期間：2022年11月1日～11月6日
調査テーマ：インバウンドに関する飲食店向けアンケート
調査対象：「ebica」をご利用の全国の飲食店
有効回答数：71名
実施機関：株式会社エビソル