入札市場の発展・拡大に貢献した自治体を表彰する「NJSS 入札Award 2022」が開催
更新日：2022/11/24 17:01
“いい入札の日”である11月23日を迎えるこの時期、株式会社うるるが運営するNJSS入札リサーチセンターが、入札市場の発展・拡大に貢献した自治体を発表する「NJSS 入札Award 2022」を開催しました。新規案件公示数が最も多い自治体を算出し、都道府県部門、市区町村部門の2部門での表彰結果を発表します。
「入札」新規案件公示数が最も多い自治体を表彰する「NJSS 入札Award 2022」が開催
官公庁の入札マーケットは年々成長を続け、年間案件数は150万件、マーケットは20兆円を超え、国家予算の約1/5を占める規模になっています。
入札1件あたりの落札金額も平均1,000万円ほどと大きく、今後も安定的な推移が見込まれるマーケットである一方、「入札」といっても業界によっては認知度が低いのが現状。
そこで、“いい入札の日”である11月23日を迎えるこの時期、より多くの人に入札市場への理解を深めていただく機会として、株式会社うるるが運営するNJSS入札リサーチセンターが、入札市場の発展・拡大に貢献した自治体を発表する「NJSS 入札Award 2022」を開催しました。
新規案件公示数が最も多い自治体を算出し、都道府県部門、市区町村部門の2部門での表彰結果を発表します。
入札1件あたりの落札金額も平均1,000万円ほどと大きく、今後も安定的な推移が見込まれるマーケットである一方、「入札」といっても業界によっては認知度が低いのが現状。
そこで、“いい入札の日”である11月23日を迎えるこの時期、より多くの人に入札市場への理解を深めていただく機会として、株式会社うるるが運営するNJSS入札リサーチセンターが、入札市場の発展・拡大に貢献した自治体を発表する「NJSS 入札Award 2022」を開催しました。
新規案件公示数が最も多い自治体を算出し、都道府県部門、市区町村部門の2部門での表彰結果を発表します。
都道府県部門では、秋田県庁が大賞を受賞
2021年11月1日〜2022年10月31日の期間における、新規案件公示数が最も多い自治体を算出しています。
都道府県部門では、秋田県庁（35,976件）が大賞を受賞という結果に！
物品の案件が多く、部局ごとに物品の調達案件が詳細に公示されていることや、入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されていること、多くの案件は電子入札システムで公示されているという案件公示の傾向がみられました。
続く2位は愛知県庁（25,976件）。
案件公示の傾向としては、物品・建設工事・建設コンサルタントなどの多数の種別で案件が多く公示されていること、入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されていること、そして多くの案件は電子入札システムで公示されているという傾向がみられました。
3位は、東京都庁（21,614件）。
案件公示の傾向として、役務（業務委託）・建設工事の種別で案件が多く公示されていることや、多くの案件は電子入札システムで公示されていることが明かになっています。
都道府県部門では、秋田県庁（35,976件）が大賞を受賞という結果に！
物品の案件が多く、部局ごとに物品の調達案件が詳細に公示されていることや、入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されていること、多くの案件は電子入札システムで公示されているという案件公示の傾向がみられました。
続く2位は愛知県庁（25,976件）。
案件公示の傾向としては、物品・建設工事・建設コンサルタントなどの多数の種別で案件が多く公示されていること、入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されていること、そして多くの案件は電子入札システムで公示されているという傾向がみられました。
3位は、東京都庁（21,614件）。
案件公示の傾向として、役務（業務委託）・建設工事の種別で案件が多く公示されていることや、多くの案件は電子入札システムで公示されていることが明かになっています。
市区町村部門では、京都市役所が大賞を受賞
市区町村部門で1位となったのは、京都市役所（24,684件）。
物品の案件が多く、部署ごとに物品の調達案件の詳細が公示がされていることや、入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されている点、さらに、多くの案件が電子入札システムで公示されていることが案件公示の傾向としてみられました。
続いて、大阪市役所（12,695件）が2位という結果に。
物品・役務（業務委託）・建設工事などの多数の種別で案件が多く公示されていることや、入札形式は「一般競争入札」で多くの案件が公示されていることが案件公示の傾向として明らかになっています。
3位は横浜市役所（9,659件）です。
案件公示の傾向として、役務（業務委託）・建設工事の種別で案件が多く公示されていること、そして多くの案件は電子入札システムで公示されているという結果に。
今回の結果に関して、入札リサーチセンターからは、「全国の自治体では“電子入札システム”の導入が進んでおり、入札事務業務の効率化が進められています。上位にランクインした機関は、全て電子入札システムを導入している自治体で、組織ごとに物品・役務（業務委託）・建設工事などの案件を細かく公示している傾向にあります。」とコメントがありました。
※新規案件公示としてNJSSに登録された案件数を元に算出。（結果公表のみの登録は対象外）
※閲覧に制限がある入札情報（パスワードが必要・ICカードが必要等）は対象外。
※対象機関は、入札情報速報サービスNJSSの収集対象機関。
このほかにも、2022年度の行政事業（当初予算、人口1人あたり）における、その年のトレンドワードに関連する事業の予算額が最も高い自治体を算出した「DX・デジタル化」部門では、岐阜県、神奈川県、福島県、東京都、新潟県が受賞。
「SDGs」部門では、秋田県、神奈川県、三重県、福島県、石川県が受賞。
「働き方・テレワーク」部門では、東京都、山形県、神奈川県、埼玉県、福島県が受賞という結果になりました。
物品の案件が多く、部署ごとに物品の調達案件の詳細が公示がされていることや、入札形式は「見積（オープンカウンター）」が多く、少額の案件も公示されている点、さらに、多くの案件が電子入札システムで公示されていることが案件公示の傾向としてみられました。
続いて、大阪市役所（12,695件）が2位という結果に。
物品・役務（業務委託）・建設工事などの多数の種別で案件が多く公示されていることや、入札形式は「一般競争入札」で多くの案件が公示されていることが案件公示の傾向として明らかになっています。
3位は横浜市役所（9,659件）です。
案件公示の傾向として、役務（業務委託）・建設工事の種別で案件が多く公示されていること、そして多くの案件は電子入札システムで公示されているという結果に。
今回の結果に関して、入札リサーチセンターからは、「全国の自治体では“電子入札システム”の導入が進んでおり、入札事務業務の効率化が進められています。上位にランクインした機関は、全て電子入札システムを導入している自治体で、組織ごとに物品・役務（業務委託）・建設工事などの案件を細かく公示している傾向にあります。」とコメントがありました。
※新規案件公示としてNJSSに登録された案件数を元に算出。（結果公表のみの登録は対象外）
※閲覧に制限がある入札情報（パスワードが必要・ICカードが必要等）は対象外。
※対象機関は、入札情報速報サービスNJSSの収集対象機関。
このほかにも、2022年度の行政事業（当初予算、人口1人あたり）における、その年のトレンドワードに関連する事業の予算額が最も高い自治体を算出した「DX・デジタル化」部門では、岐阜県、神奈川県、福島県、東京都、新潟県が受賞。
「SDGs」部門では、秋田県、神奈川県、三重県、福島県、石川県が受賞。
「働き方・テレワーク」部門では、東京都、山形県、神奈川県、埼玉県、福島県が受賞という結果になりました。