ソニー損保が“値上げ”と“火災保険”の最新動向レポートを公開

更新日:2022/11/11 16:40
ソニー損保は2022年に実施された各種値上げや火災保険の最新動向レポートを公開しました。2022年9月に開催された「ソニー損保 presents 火災保険最新動向に関するプレスセミナー」の内容と合わせて、火災保険の値上げに関わる傾向と対策について紹介しています。

『ソニー損保』が災保険の値上げに関わる傾向と対策について解説

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近年、自然災害の増加に伴い保険金支払額が増加していることで、火災保険の保険料は大きく影響を受けています。

2021年5月には、火災保険の保険料の目安となる参考純率が、過去5年で最大級となる平均10.9%引き上げとなり、保険会社各社の保険料に反映されています。

そうした火災保険料率改定に合わせて、『ソニー損害保険株式会社(以下:ソニー損保)』は、2022年9月に「ソニー損保 presents 火災保険最新動向に関するプレスセミナー」を開催。

プレスセミナーの内容と合わせて、火災保険の各種値上げに関わる最新動向レポートが公開されました。

2022年の値上げラッシュについて総ざらい

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世界的な資源やエネルギー、小麦・大豆の価格高騰により、日本国内の物価も大きく影響を受けています。

2022年の値上げ品目の累計は18,532品目におよび、平均値上げ率は14%と推測されています。

特にエネルギー分野では値上げの傾向が顕著。

電気は前年比3~4割、ガスは1~3割、ガソリンは1~1.5割の値上げが見込まれ、来年以降もこの傾向が継続すると予測されています。

小麦や大豆油をはじめ、加工食品や酒類・飲料、調味料、菓子などの飲食品の値上げが継続。

これらの値上げによって、年間7万円前後の家計負担増に繋がるというシュミレーション結果が出ています。

値上げラッシュのなかで生活を維持するためには固定費や食費の見直しが必須

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値上げが続く中で生活を維持するためには家計の支出の見直し対策が必須。

特に固定費の見直しが節約効果が高いです。

電気代の契約プラン見直しや新電力への乗り換え、不要なサブスクリプション等の解約や、スマホの契約変更といった固定費の見直が積み重なると大きな節約効果が期待できます。
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さらに支出の大きな割合を占めている食費も節約できるポイント。

値下がり傾向にあるお米をはじめ、旬の野菜、豚コマ肉やひき肉、鶏胸肉、卵といった節約食材を活用した自炊を行うことで、安くても満足できる食事になりますよ。
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こうした今後も継続すると予想されている値上げへ対策として、FPに家計の見直しの際に重要なポイントを聞くと、上位には「資産運用(株式投資やNISAなど)」のほか、「生命保険・火災保険」、「通信費」などがランクイン。

固定費の見直しを重要視する声が多いことが明らかになりました。

2022年10月から料率改定がおこなわれる火災保険の傾向と対策

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2022年10月から多くの損害保険会社が火災保険料率の引き上げるを予定しています。

しかし、火災保険料の負担が増えるとしても、生活者が災害に備える重要性はより高まってきているため、生活基盤を守るために火災保険を欠かすことはできず、生活者は自らの災害リスクを踏まえた適切な火災保険を選択する必要があります。

そこで以下の4つのポイントで、火災保険料を抑える工夫ができます。

1. 保険期間を長くする
保険期間を単年ではなく複数年契約にすることで1年あたりの保険料が割り引かれます。

2. 保険料をまとめ払いする
保険期間が同じであれば、年払いや一括払いなどまとめて支払うことで保険料が抑えられます。

3. 必要な補償を取捨選択する
補償を削ると保険料が抑えられます。しかし生活基盤に大きな損害を与えかねない自然災害の補償は優先して検討。

風水災の補償は、居住地のハザードマップを確認して必要性を判断し、地震はどこでも起こり得るので、地震補償は家計リスクを踏まえて判断。

4. 特約の重複付帯に注意
特約を削ることで保険料が抑えられます。

他の保険に付帯している個人賠償責任保険や携行品特約などの特約が重複しないよう注意。

自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチに関する全国動向調査結果

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地震を除いた洪水や土砂災害、高潮リスクの有無とマンションの2階以下居住をリスクとした場合の水災リスクと補償のミスマッチ度でみると、水災補償が適正な割合は、2020年と2022年を比較すると増加傾向にあります。

水災補償の過剰付帯割合も減少していることから適正な補償を選択する人が増えていることが明らかに。

一方で、水災補償の不足の割合は微増しており、水災害の増加によって、居住地の水災リスクの変化から補償内容が不足している家庭がわずかながら増えていると推定されます。

以上の結果からも、ハザードマップなどで自分の地域のリスクを改めて確認することが重要だと考えられます。
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また全体の53.1%の人が自然災害の増加を受けて、火災保険への意識が変化したと回答。

線状降水帯やゲリラ豪雨など、甚大な被害を及ぼす昨今の自然災害によって関心が高まっていることが想定されます。

さらに、火災保険加入者の3人に1人が次回更新のタイミングで補償内容の見直しを考えていることがわかりました。

2年連続で増加しているため、補償の見直しが重要だと認識されていることがわかります。

『ソニー損保』のインターネット専用の火災保険「新ネット火災保険」

『ソニー損保』から、以下5つの特徴を備えたインターネット専用の火災保険「新ネット火災保険」が提供されています。

特長①「インターネットならではの手頃な保険料」
お客様自身でインターネットを通じて申込手続きを行うことで、中間コストを抑えた手頃な保険料を実現。

特長②「補償の組合せを自由に選択可能」
補償内容は自由に組合せを選べます。
住まいのリスクに合わせて必要な補償を選択できるため、保険料の節約が可能。

特長③「火災だけでなく自然災害や日常の事故も補償」
火災による損害はもちろん、台風や豪雨による水災、風災や雪災といった自然災害に加えて、盗難補償や個人賠償など日常生活における広範なリスクに備えられる保険です。

特長④「ダイレクト保険会社では国内初の「地震上乗せ特約」」
国内初の「地震上乗せ特約」を選択できるダイレクト火災保険です。

通常は地震保険で補償される地震損害に対し、ソニー損保の新ネット火災保険では全半損時のみ火災保険金額の50%を補償。

地震保険の補償と合わせると最大で100%の補償を受けられるので、地震被害を受けた後も被害に遭う前と同等の建物を立て直すことが可能な補償を得られるという安心ポイントも。

特長⑤「加入後の充実したサポート体制」
加入後のサポート体制も充実。

24時間365日の事故受付はもちろん、ドローンや衛星画像を活用した保険調査が行われます。

またセブン銀行ATMから最短1時間で保険金を受け取れるため、被害後に必要な当座の資金確保にも役立ちます。

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