みずほ銀行と八丈島が包括連携協定を締結。サステナブルなスマートアイランド化へ

2022年8月30日（火）、株式会社みずほフィナンシャルグループの子会社である、株式会社みずほ銀行および、みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、東京都八丈町と、「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」（以下 「本協定」）を締結する調印式が開催されました。

同社は今回の締結を機に、「八丈島ならではの魅力を活かした持続可能な地域社会の創出」を目的とした、八丈島のサステナビリティ 及びDXの推進を図り、八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化に貢献すると発表。

みずほ銀行は、島内唯一のメガバンクとして1964年11月から現在の浜松町支店八丈島特 別出張所を開設。長きにわたり地域経済に貢献してきましたが、近年、八丈島の高齢化率の上昇と、島内の人口減少が進行し、「課題先進地域」のひとつとなりました。

高齢化率は40.6％（2021年4月1日時点）と全国平均29.1％（2021年9月15日時点）と著しく高く、さらに、集中豪雨等による土砂災害など自然災害への備えや、新型コロナウイルスの影響による観光産業の落ち込みなど、多くの課題を抱えているといいます。

みずほ銀行は協働することにより、デジタルテクノロジー等の社会実装を通じた、地域課題解決を図るとのこと。同社が持つ金融やデジタル技術の知見やノウハウを積極的に活用し、キャッシュレス化や行政のデジタル化、また基幹産業である観光業の活性化させるとともに、島民や観光客も安心して生活・来島できる環境を整備する想定です。

結果的に、定住人口の減少を抑制・交流人口および関係人口を創り出し 、同時に八丈島の持続可能な地域社会を目指すのだそう。八丈島ならではの魅力を最大限に活かした社会の創出を狙いとし「八丈島サステナブル・アイランド」を実現を図るとしています。

本協定書締結を通じて目指される姿は、データ取得手段拡充およびデータ連携基盤導入による、データ利活用を通じたスマートアイランドの実現。具体的には、下記の取り込みが挙げられます。

＜サステナビリティ及びDX推進による産業活性化＞

1. 観光DX
「八丈島の自然環境・固有資源×デジタル技術」による、自然環境を活かした観光業の活性化を目指すとのこと。エコツーリズムやホエールウォッチングの推進、VRを用いたコンテンツが導入される予定です。

2. 水産業DX
各種センシング技術等のICT活用による水産業の高度化、スマート水産業の推進がおこなわれます。

＜サステナビリティ及びDX推進による安心・安全な地域社会インフラ整備＞

3. 防災・減災DX
風水害対策、津波対策におけるデジタル技術を実装予定。具体的には、防災 loT センサーの拡充、防災情報一元化、スマートディスプレイを用いた町役場と住民のコミュニケーション手段の高度化、水道スマートメーターを活用した災害発生時の見守りや逃げ遅れ確認などが挙げられます。

4. 行政DX
顔認証技術等の先進技術導入による行政運営の効率化が実施されます。

＜データ連携基盤の導入＞

5. データ利活用の推進
観光や産業、防災等の地域社会に係るデータ連携、利活用による、デジタルマーケティングの推進や、地域社会活性化に資する新たなサービスが構築されます。

※本実施事項は現時点での構想であり、今後の検討結果によって変更となる可能性があります

今後みずほ銀行グループは、自治体と連携した社会課題解決の取り込みを強化していきたいとのこと。

八丈島での取り組みを通して、みずほグループとしてのDXやサステナビリティの知見やノウハウを活かし、実践を通じてさらに高度化するとともに、他の地域の先進事例となる事業の創造を通じ、今後全国の自治体の抱える社会課題解決に資するサービス展開を強化するといいます。