今こそ大型地震対策を！ソニー損保が教える見直すべき地震保険のQ&A

地震保険の基準料率の算定を行う損害保険料率算出機構では、毎年8月下旬に前年度の地震保険の契約状況を集計・開示しており、地震保険の普及度合いを示す一つの指標である「世帯加入率」の推移※2を見ると、1993年度の7.0％から27年連続で増加していることが分かります。

直近の2020年度の世帯加入率は33.9％となっており、さらに地震保険の普及度合いを示す指標である地震保険の「付帯率」も、2003年度以降18年連続で増加し、2020年度は68.3％に達しています。

火災保険とセットで加入する仕組みの日本の地震保険は、以前は加入していない人も多かったものの、現在は7割近い人が加入しているという結果に。
※2：地震保険 付帯率・世帯加入率https://www.giroj.or.jp/databank/earthquake.html

地震大国と言われる日本の地震保険世帯加入率が33.9％という結果でした。

しかし、国際的に見て日本と同様に地震の発生頻度が高く、大規模な地震が定期的に発生する国の地震保険の加入状況と比較すると、日本の33.9％という数字は決して高い水準ではないことが判明。

日本においては、地震保険の付帯の有無を選択する形式になっており、強制付帯ではありませんが、台湾やニュージーランドは火災保険に加入する際に地震保険も強制的に付帯される仕組みとなっており、必然的に加入率が高くなるのだそう。
また、トルコでは都市部や公的事業施設等に限って強制付帯となっているとのこと。

さらに、日本の制度として、地震保険の補償金額が主契約の火災保険の30〜50％と、100％ではない点も他国に比べて加入率が低い要因に挙げられます。

日本国内でも都道府県によって地震保険加入率は異なり、2020年の加入率で見ると最も高いのが宮城県（51.9%）で、最も低いのが沖縄県（17.2%）と約3倍もの違いがあります。

近年の震災で大きな被害を受けた宮城県（1位 51.9%）と熊本県（2位 43.5%）は上位にランクインしている傾向が見えます。

また、昨年からの加入率の増加度は国内で最も増加率の高いは和歌山県（+1.6pt）。

一方で、増加率が低く、全国で唯一加入率が減少した、加入率ではトップの宮城県（-0.1pt）でした。

さらに詳しく地震保険の加入実態を確認する上で、ソニー損保が2020年〜2021年にかけて実施した火災保険に加入している持ち家世帯を対象にした調査データをもとに、さまざまな属性別の傾向を分析。

全体傾向としては、マンション派よりも戸建派の方が地震保険の付帯率が高く、年代別では若年層ほど付帯率が高い傾向があるということが分かりました。

【調査概要：火災保険の加入状況に関する調査】
調査対象者：30代〜60代で戸建/マンションの購入時（過去5年以内）火災保険の加入検討に関わった男女
サンプル数：1,000名（戸建またはマンション購入者各500名）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年1月29日〜1月31日