【2021年版】ソニー損保が災害リスクと火災保険に関する意識調査を実施

近年、日本国内の火災保険料は値上げされており、さらに本年6月には、直近5年間では最大級の全国平均10.9%の引上げと、最⻑保険期間の短縮（10年→5年）が発表されました。

ソニー損保が昨年に引続き行った今回の調査は、「正しく災害リスクを把握し、正しく火災保険の補償内容を選ぶ」ことの必要性を広めるため、日本全国の各エリアでそれぞれの災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度を検証。
全国1,100の持家家庭に対して、災害リスクと火災保険に関する意識調査を実施しました。

調査対象の1,100の家庭が現在加入している火災保険の形態の約6割（55.5%）は代理店型の火災保険に加入。さらに、そのうち約4割（39.6%）は不動産会社経由で加入していることが判明。

また、加入の際にどの程度検討したのか聞いたところ、約9割（85.8%）が深く検討せずに加入していることがわかりました。
反対に、完全に現在加入中の補償内容を把握している人は約1割（13.5%）ほどという結果に。

※記載のサンプル数は2021年調査の数値（2020年調査のサンプル数：1,087、Q2は608）

加入している火災保険の補償内容と居住エリアの自然災害（水災・地震）リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等で確認し、照合したところ、6割超（65.6%）もの家庭で災害リスクと補償内容のミスマッチが生じていることが判明。

災害リスクがあるにもかかわらず補償をつけていない“補償不足”の家庭は全体の35.4％、災害リスクが低いにもかかわらず補償をつけている“補償過剰”の家庭は全体の35.9％。
“補償過剰”の項目を見直すことで、保険料を節約できる可能性がある家庭は約4割（35.9 ％）にのぼるという調査結果となりました。

※リスク高低の判断基準は、一般的な事故の発生頻度を元に今回の調査レポート用に設定したもの。実際の火災保険の加入においてのリスクの判断は、加入される方の生活環境等によっても変化しますので、ご自身の判断で行ってください。
※地震保険については、全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性があり、確率が低いから安全とは限りませんので、補償の選択は慎重にご検討ください。
※記載のサンプル数は2021年調査の数値です。（2020年調査のサンプル数：1,087）

全国を11のブロック（北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄）に分けて、それぞれのブロック別のミスマッチ度を調査したところ、災害リスクと補償内容のミスマッチ度に関しては、ワースト1位が76％の九州地方、次いで72％の北海道地方、67%北の陸・東海地方となりました。

逆にミスマッチ度が低い地方ベスト1位は59％甲信越地方、次いで60%中国地方、62％沖縄地方という結果に。

また、日常の防災意識や行動をチェックする7項目の実践度からブロック別の防災意識を調査したところ、最も防災意識が高いのは関東地方、次いで四国地方、東海地方となりました。

災害リスクと補償内容のミスマッチ度ランキングを詳細に見ると、東海地方は昨年ベスト2位にランクインしていたものの今年はワースト3位に、反対に沖縄地方は昨年のワースト3位から今回はベスト3位にランクインなど、大きな変動がある地方も見受けられました。

自然災害の増加による火災保険への意識の変化を問う設問では、半数以上（50.4％）の家庭が何らかのレベルで変化があったと回答していますが、昨年より2ポイント減少。
特に、地震の補償が充実した火災保険を選択したい（60.1％）という声が多く、水災の補償が充実した火災保険を選択したいという人は昨年の40.4%から減少し、34.6%という結果となりました。

現段階で、すでに「次回更新時に火災保険の補償範囲の見直しを考えている」と回答した人は3割以上（35.5％）おり、今後火災保険の補償範囲の見直しが加速する可能性を示す結果となり、また、今年の6月に発表された最長契約期間の短縮と、参考純率の引き上げによって、2022年を目処に保険料が値上がりすることを知っていた人は約4割（37.3%）と半数以上の人が火災保険の値上がりについて知らなかったことがわかりました。

※記載のサンプル数は2021年調査の数値です。（2020年調査のサンプル数：1,087）

「ソニー損保 災害リスクと火災保険に関する全国調査」
調査対象者：30代〜60代の持家家庭で火災保険の加入検討に関わった人（男女）
サンプル数：1,100名（以下の全国11ブロックで各100名） ＊北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄の11
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年8月10日～8月16日