今こそ見直すべき!家計で節約できる固定費は年間推計1世帯あたり6万円超え

更新日:2021/08/19 12:30
ソニー損害は、全国の1,000世帯を対象に家計の固定費の実態とその節約可能性について調査を行った結果、家計の節約できる固定費が年間推計総額3兆6,952億円にものぼると発表しました。今回、ファイナンシャルプランナー・清水香氏の解説も踏まえ、ご紹介します。 出典:ソニー損保株式会社

家計の節約できる固定費は年間推計総額3兆6,952億円?!

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ソニー損保は、全国の1,000世帯を対象に「携帯通信費」 「自動車保険」 「火災保険」 「サブスクリプションサービス」の4つのカテゴリで、「月々の支出」ならびに「契約形態による支出の差額」を調査しました。

そこから契約形態の変更や、見直しによって節約できる可能性がある固定費を“家計埋蔵金”と名付け、日本全国の推計総額を算出。
その結果、日本全国の“家計埋蔵金”総額は年間で推計3兆6,952億円(1世帯あたり年間6万2,555円)にものぼる可能性があることが判明したとのこと。

4つのカテゴリー別家計埋蔵金と見直し方法

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「通信費」に関する家計埋蔵金は、約2兆8,040億円。
本推計金額は、3大キャリアの通常プランの契約を節約の余地ありとして、3大キャリアの通常プラン以外との差額をもとに算出しました。

なくてはならない存在となっている携帯電話の通信費は家計に与える影響も非常に大きいため、格安プランなど改めて契約プランを見直してみてはいかがでしょう。
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「自動車保険」に関する家計埋蔵金は、約2,728億円。
本推計金額は、契約形態である代理店型とダイレクト型を比較し、代理店型の契約を節約の余地ありとし、ダイレクト型との保険料の差額をもとに算出しました。

自動車保険は、1年や3年で契約することが多いため、契約更新のタイミングに見直してみるのもおすすめです。
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「火災保険」に関する家計埋蔵金は、約449億円。
本推計金額は、火災保険の契約形態である代理店型とダイレクト型を比較して算出。
本調査では、代理店型からダイレクト型に乗換えることで約9%の節約につながることが判明しました。

近年、自然災害の増加で火災保険料が値上がりしているため、これを機に、ダイレクト型への乗換えを検討しても良いかもしれません。
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「サブスクリプションサービス」に関する家計埋蔵金は、約5,735億円。
本推計金額は、サービスに加入してはいるがほとんど利用していないサービスの月額料金をもとに算出。

一つのサービスの月額料金は安くても複数になると気が付かない間に出費がかさんでしまうケースが多いため、定期的にサブスクの見直しをすることをおすすめします。

*1世帯あたりの節約額については、各サービスを利用していない世帯も含めて、割戻。

ファイナンシャルプランナー・清水 香氏による解説

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「突然のコロナ禍で、どの家計も何らかの影響を受けています。感染症の終息が見えないなか、足元の家計を見直し、不測の事態に備えることはまさに急務です。こうしたなかおすすめしたいのが、誰でも今すぐ取組めて、効果も実感しやすい固定費の見直しです。今回実施された「“家計埋蔵金”に関する実態調査」でも、4つの固定費の見直しによる、1世帯あたり年間推計6万2,555円もの節約効果が示されました。

なかでも効果が大きいのは携帯通信費の見直しです。今や生活インフラとなったスマートフォンは新たな固定費ですが、格安プランも出そろい、コストを抑える選択が可能です。次いでサブスクリプション。コーヒーから家具に至るまで、今やあらゆるものがサブスク化しています。それぞれは低単価でも、多数になれば負担がかさみます。サービスの有無すら忘れがち。「欲しいかどうか」より「要・不要」を軸に見直すとよいでしょう。自動車保険にも要注目。損害保険ユーザーの9割超が代理店を通じて保険に加入しますが、ダイレクト型への乗り換えで、自動車保険料は大幅に下がる可能性があります。肝心の事故対応については、代理店型・ダイレクト型いずれも、損保会社のサービスセンターの専任担当が行うことに変わりはありません。

一方、火災保険の節約額は小さめですが、見直しの重要性は実はトップクラスです。というのも、火災保険は災害で被る深刻な経済的ダメージから回復するための“非常用グッズ”。わが家に必要な補償を、過不足なく選ぶことが不可欠だからです。そこで知っておきたいのが、火災保険の商品タイプの違いです。火災保険にも代理店型とダイレクト型があり、前者は一定の補償を一定条件のもとに束ねた“パッケージ型”が主流です。型決めで選びやすい利点があるものの、補償選択の自由度はやや限定的です。ダイレクト型は、補償をひとつひとつ選べる“アラカルト型”が主流です。自ら選ぶ必要はありますが、カスタマイズした契約ができます。必要な補償をしっかり確保しつつ、必要性の低い補償を削り、結果的に保険料を抑えることも可能です。

昨今、気候変動の影響から各地で風水災が相次いでおり、火災保険の重要性はより増しています。このほど行われた法改正により、安全とされた地域で新たに洪水リスクが指摘される可能性も出てきました。大河川の氾濫のみならず、一定の中小河川まで含めて洪水ハザードマップが作成されることになったためです。今後はハザードマップを定期的に確認し、それを踏まえて火災保険も見直しましょう。」

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