2021年の値上げ予定で家計への影響が大きいものとは⁈マネーのプロが「家計の見直しポイント10ヵ条」を発表
更新日：2020/12/03 12:33
ソニー損害保険株式会社は、2021年の値上げラッシュに備えて、ファイナンシャルプランナーに家計＆火災保険の見直しに関するFP調査を行いました。その結果2021年1月以降に予定されているさまざまな値上げ予定項目のうち、家計への影響が大きいもの第2位として 「火災保険・地震保険」 が選ばれる結果となりました。
2021年の値上げ予定による家計への影響が大きいものとは?!
新型コロナウイルス感染症による2020年の一般家庭の家計状況の変化を調査したところ、家計相談等に携わるマネーのプロであるFP200名の約9割（87.5％）が家計収入が減少すると予測。
2019年と比較した増減予測幅は平均で、12.8％の減少という回答結果となりました。
そこで、2021年1月以降に値上げが予定されているさまざまな家計支出の項目のうち、影響が大きいと予測されるものを調査したところ、第１位は「（年収850万円以上の）住民税（49.0％）」 第２位は「火災保険・地震保険（47.5％）」 という結果でした。
2019年と比較した増減予測幅は平均で、12.8％の減少という回答結果となりました。
そこで、2021年1月以降に値上げが予定されているさまざまな家計支出の項目のうち、影響が大きいと予測されるものを調査したところ、第１位は「（年収850万円以上の）住民税（49.0％）」 第２位は「火災保険・地震保険（47.5％）」 という結果でした。
第２位の「火災保険・地震保険」は契約内容の見直しが可能
火災保険については、近年の自然災害の増加により、2019年10月に保険料の基準となる「参考純率（※3）」が平均4.9％引き上げられたことを受けて、全国的に保険料の値上げが見込まれています。
※3：参考純率とは、お客様が支払う保険料のうち、事故・災害発生時に保険金の支払いにあてられる部分のことで、損害保険料率算出機構が会員保険会社から収集した大量の契約・支払データや、各種の外部データを活用し算出している。各保険会社では、この「参考純率」を基準に、それぞれの会社ごとの保険料を決定している。
※3：参考純率とは、お客様が支払う保険料のうち、事故・災害発生時に保険金の支払いにあてられる部分のことで、損害保険料率算出機構が会員保険会社から収集した大量の契約・支払データや、各種の外部データを活用し算出している。各保険会社では、この「参考純率」を基準に、それぞれの会社ごとの保険料を決定している。
「住民税」が個人単位で見直しができないものに比べ、「火災保険」は契約内容の見直しが可能です。
火災保険の見直しのポイントとしては、「建物・家財の補償範囲（57.0％）」「損害の補償金額（53.0％）」「自然災害による損害の補償（51.0％）」の3項目が上位となりました。
火災保険の見直しのポイントとしては、「建物・家財の補償範囲（57.0％）」「損害の補償金額（53.0％）」「自然災害による損害の補償（51.0％）」の3項目が上位となりました。
FP200人が教える家計の見直しポイント10ヵ条
①内食増加の今だからこそ！下味冷凍で食費と外食費を節約
肉や魚に下味をつけてからジップ式の袋に入れて冷凍するだけの簡単ミールキット。冷蔵庫で解凍をして焼いたり揚げたりするだけで、立派なおかずに。お惣菜や外食を減らして自炊がしやすい環境になり食費の節約が可能になったとも言えます。
②ついつい増えがち消えもの出費の見直し
たばこやお菓子、ジュース、お酒といった食べたり飲んだりすると消えてしまう「消えもの出費」は習慣的な消費となっており、お金を使った感覚が薄れてしまいがち。年々これら消えものアイテムは値段も高くなってきているので、早めに見直しをしましょう。
③ 通信費を家単位でまとめて見直す
大手キャリアのスマートフォンから格安SIMに家族乗り換えると、家族４人分の通信費が月8000円台にすることも可能です。また、スマートフォンのプランと光回線を併せて契約をすると割引になるプランもあるので、家単位で通信費を見直してもいいですね。
④サブスクリプション契約や定期購入の見直し
自粛生活で動画や音楽が使い放題となるサブスクリプション契約も、数がまとまると年間の出費も増えがちです。サプリメントの定期購入も、毎月は高額でなくても年間で考えると大きな出費になるため、どちらも不要なら早めの解約をしましょう。
⑤キャッシュレス決済を徹底活用でポイ活
普通預金に100万円を1年間預けても、もらえる利息は約9円。ポイ活をすれば1％還元の場合、900円分のお買い物でもらえるポイントと同じです。キャッシュレス決済やポイントカードの利用で効率的にポイントを貯めましょう。
⑥レジャーをお得に、「GoToトラベル」を活用※
旅行代金が割引になる「GoToトラベル」を活用して、しっかりと感染症対策をして旅行や外食などのレジャー費をお得に楽しみましょう。※国や自治体の要請・指示に従って行動してください。
⑦自由化を活用、電力会社の乗り換え
電力自由化によって電力会社を選ぶことができるようになりました。各社それぞれ特徴がありますが、大手電力会社よりも○％割引になるものや、ガソリン代が安くなるプランなど、ライフスタイルによって選びましょう。
⑧聖域と言われる教育費も必要に応じて見直し
教育費は聖域と言われ、見直しができないものとされていましたが、状況に応じて習い事を減らすなど子どもと相談して退会の検討を。ネットでプリント教材や動画を無料で利用すれば教育費も節約できます。
⑨副業をして収入を増やす
収入が減ったら家計を見直して節約だけではなく、不要品をフリマアプリなどで売ったり、短時間のアルバイトや特技を生かしてスキルマーケットで仕事を請け負って収入を増やす方法も検討しましょう。
⑩W値上げに対応、火災保険・地震保険の契約内容の見直し
甚大な被害を被る自然災害が増えたことで、火災保険料の値上げが続いています。値上げ前に見直しも検討しましょう。また補償内容の見直しでムダを省きながら必要な補償をしっかり確保しておきましょう。
肉や魚に下味をつけてからジップ式の袋に入れて冷凍するだけの簡単ミールキット。冷蔵庫で解凍をして焼いたり揚げたりするだけで、立派なおかずに。お惣菜や外食を減らして自炊がしやすい環境になり食費の節約が可能になったとも言えます。
②ついつい増えがち消えもの出費の見直し
たばこやお菓子、ジュース、お酒といった食べたり飲んだりすると消えてしまう「消えもの出費」は習慣的な消費となっており、お金を使った感覚が薄れてしまいがち。年々これら消えものアイテムは値段も高くなってきているので、早めに見直しをしましょう。
③ 通信費を家単位でまとめて見直す
大手キャリアのスマートフォンから格安SIMに家族乗り換えると、家族４人分の通信費が月8000円台にすることも可能です。また、スマートフォンのプランと光回線を併せて契約をすると割引になるプランもあるので、家単位で通信費を見直してもいいですね。
④サブスクリプション契約や定期購入の見直し
自粛生活で動画や音楽が使い放題となるサブスクリプション契約も、数がまとまると年間の出費も増えがちです。サプリメントの定期購入も、毎月は高額でなくても年間で考えると大きな出費になるため、どちらも不要なら早めの解約をしましょう。
⑤キャッシュレス決済を徹底活用でポイ活
普通預金に100万円を1年間預けても、もらえる利息は約9円。ポイ活をすれば1％還元の場合、900円分のお買い物でもらえるポイントと同じです。キャッシュレス決済やポイントカードの利用で効率的にポイントを貯めましょう。
⑥レジャーをお得に、「GoToトラベル」を活用※
旅行代金が割引になる「GoToトラベル」を活用して、しっかりと感染症対策をして旅行や外食などのレジャー費をお得に楽しみましょう。※国や自治体の要請・指示に従って行動してください。
⑦自由化を活用、電力会社の乗り換え
電力自由化によって電力会社を選ぶことができるようになりました。各社それぞれ特徴がありますが、大手電力会社よりも○％割引になるものや、ガソリン代が安くなるプランなど、ライフスタイルによって選びましょう。
⑧聖域と言われる教育費も必要に応じて見直し
教育費は聖域と言われ、見直しができないものとされていましたが、状況に応じて習い事を減らすなど子どもと相談して退会の検討を。ネットでプリント教材や動画を無料で利用すれば教育費も節約できます。
⑨副業をして収入を増やす
収入が減ったら家計を見直して節約だけではなく、不要品をフリマアプリなどで売ったり、短時間のアルバイトや特技を生かしてスキルマーケットで仕事を請け負って収入を増やす方法も検討しましょう。
⑩W値上げに対応、火災保険・地震保険の契約内容の見直し
甚大な被害を被る自然災害が増えたことで、火災保険料の値上げが続いています。値上げ前に見直しも検討しましょう。また補償内容の見直しでムダを省きながら必要な補償をしっかり確保しておきましょう。
調査概要
ソニー損保 家計＆火災保険の見直しに関するFP調査
調査対象者：ファイナンシャルプランナーの資格を有する人200名
＊FP技能士（1級・2級）、CFP®、AFPのいずれかの資格を持つ人
＊特定の保険会社、保険代理店等に勤務している人を除く
サンプル数：200名 調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月24日〜26日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない場合があり
調査対象者：ファイナンシャルプランナーの資格を有する人200名
＊FP技能士（1級・2級）、CFP®、AFPのいずれかの資格を持つ人
＊特定の保険会社、保険代理店等に勤務している人を除く
サンプル数：200名 調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年10月24日〜26日
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100にならない場合があり