投資IQが最も高い都道府県はどこ？『インベスコ』が全国1.2万人の「全国投資IQ白書」を発表

今回の調査で、投資に関する「意識」「知識」「行動」の3項目から算出した“投資IQポイント”。
全国総合1位に輝いたのは、3項目すべてで高水準だった愛知県の122.9ポイントでした。

続いて2位は東京都の122.6ポイント、3位には埼玉県の121.9ポイントがランクイン。
項目別では、「意識」は石川県が36.5ポイント、「知識」は東京都が48.6ポイント、「行動」は愛知県が39.7ポイントでそれぞれ全国1位となり、地域によって異なる強みが見える結果に。

また、人口の多い都道府県が上位を占めるなか、石川県が総合5位、愛媛県が8位に入っているのも特徴です。

さらに今回の調査では、都道府県によって異なる個性的な“投資グセ”も判明しました。
保有している金融商品の総数が最も多かったのは、長野県と東京都で平均12.7本。

一方、「もし100万円の臨時収入があったら、いくら投資に回す？」という質問では、愛媛県が59万1,000円で全国1位となりました。

投資商品の評価額が下がった場合の行動にも地域差があり、含み損を抱えても相場が回復するまで保有し続ける“長期保有派”が最も多かったのは、岐阜県と大分県でともに39.0％。
反対に、評価額が下がった際に早めに売却する“すぐ売る派”は、北海道が10.0％で全国トップとなりました。

同じ日本国内でも、住んでいる地域によって投資に対する考え方や行動に違いがあるという、興味深い結果となっています。

調査では、アメリカ・ニューヨーク州在住者との比較も実施。
投資へのリスク許容度を10点満点で自己評価してもらったところ、日本は5.3点だったのに対し、アメリカは6.4点となり、アメリカのほうがリスクを許容する傾向が見られました。

さらに大きな違いが現れたのが、投資について“誰に相談するか”。
日本では「配偶者・パートナー」が37.1％で最も多く、「誰にも相談しない」という人も29.9％にのぼりました。

一方、アメリカではFPなどの専門家が23.7％、金融機関の窓口担当者が29.3％と、専門家へ相談する人の割合が高い結果に。

また、投資に関するジンクスを「信じる」と回答した人も、日本の23.7％に対してアメリカは40.3％となり、意外な違いも浮かび上がりました。

スクリーニング（国内）
調査地域：全国 47 都道府県
調査対象：20 代〜60 代の男⼥
調査⽅法：インターネットリサーチ
サンプル数：12,179 名（都道府県ごとに任意の⼈数を割付）
調査期間：2026 年 6 ⽉ 15 ⽇〜6 ⽉ 22 ⽇

本調査（国内）
調査地域：全国 47 都道府県
調査対象：「現在、 投資 ・ 資産運⽤を⾏っている」 と回答した 20代〜60 代の男⼥
調査⽅法：インターネットリサーチ
サンプル数：4,700 名（各都道府県 100 名で均等割付）
調査期間：2026 年 6 ⽉ 15 ⽇〜6 ⽉ 22 ⽇

スクリーニング（アメリカ）
調査地域：アメリカ合衆国ニューヨーク州
調査対象：20 代〜60 代の男⼥
調査⽅法：インターネットリサーチ
サンプル数：1,086 名
調査期間：2026 年 6 ⽉ 23 ⽇〜6 ⽉ 29 ⽇
本調査（アメリカ）
調査地域：アメリカ合衆国ニューヨーク州
調査対象：「現在、 投資 ・ 資産運⽤を⾏っている」 と回答した 20代〜60 代の男⼥
調査⽅法：インターネットリサーチ
サンプル数：300 名
調査期間：2026 年 6 ⽉ 23 ⽇〜6 ⽉ 29 ⽇