【レポ】補助金の“後払い問題”を解決へ。Staywayが「補助金クラウドファイナンス」を設立

発表会では、Stayway代表取締役の佐藤淳氏が、まず補助金活用を取り巻く課題について説明しました。
佐藤氏によると、企業が補助金を活用する際には、大きく3つの壁があるといいます。

1つ目は、全国に9,000種類以上ある補助金の中から、自社に合う制度を探す「情報収集の壁」。2つ目は、複雑な申請書類を作成する「申請の壁」。そして3つ目が、採択されても補助金の入金は補助事業の実施後となる「後払いの壁」です。

特に最後の“後払い”は、スタートアップや中小企業にとって大きな負担に。
佐藤氏自身も、コロナ禍で補助金を活用した際、採択後のつなぎ資金の調達に苦労した経験があるのだそう。その実体験から、多くのスタートアップが同じ課題を抱えていることに気づき、補助金領域の課題を構造的に解決する事業へとつながったと振り返りました。

Staywayではこれまで、「補助金クラウド」を通じて、全国の補助金情報を一元化し、金融機関や自治体、事業会社などに提供。
さらに、補助金申請書類の作成支援や専門家によるブラッシュアップなどを行い、「情報収集の壁」「申請の壁」の解消に取り組んできました。

佐藤氏は、従来およそ20時間ほどかかっていた作業を、提案機能によって大幅に短縮できるケースもあると説明。
一方で、採択後の資金繰りに関しては、これまで「ものづくり補助金」に限定した前払いサービスを提供していましたが、対象範囲が限られることが課題だったといいます。

そこで今回、補助金の種類にとらわれず、より幅広く“後払いの壁”を解消するために新会社を立ち上げました。

「補助金クラウドファイナンス」の大きな特徴は、補助金申請支援とつなぎ融資を一体化していること。
補助金の申請段階から事業内容や計画を把握し、融資に必要な情報も事前に確認することで、交付決定後は最短3営業日で融資を実行することが可能に。

さらに、従来の金融機関のように過去の決算や業績だけを見るのではなく、補助金申請書の内容や将来の事業計画を重視して審査するのも特徴です。
融資上限は最大1,000万円。
佐藤氏は、特に過去実績の少ないスタートアップを主な対象として想定しており、「良い技術やビジネスモデルがあっても、過去の数字だけを見ると融資の対象になりにくい企業を支援したい」と話しました。

発表会では、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社代表取締役社長の峠清孝氏も登壇し、金融機関の立場からスタートアップ融資の難しさを解説しました。
峠氏によると、銀行では企業の決算書をもとに格付けを行うため、創業間もないスタートアップや赤字企業は、補助金の採択が決まっていても融資しづらいケースがあるといいます。

実際、スタートアップの場合は、サービスを立ち上げてもまだ売上実績が十分にないことが多く、その段階では銀行側も評価材料が少ないのが実情なのだそう。
一方、『補助金クラウドファイナンス』では申請書に書かれた事業内容や将来計画を見て審査するため、従来の銀行融資とは異なるアプローチが可能になります。

峠氏も「銀行が貸せない企業に対して代替手段を紹介できることは大きい」と話し、地域金融機関との連携にも期待を寄せました。

今後については、スタートアップを主な対象としながら、ベンチャーキャピタルや金融機関との連携も進めていく方針とのこと。
2026年度は立ち上げ期として、まずは件数を限定しながら運用し、実績を積み上げていく考えです。

将来的には、補助金のつなぎ融資だけでなく、蓄積した申請データや事業情報を活用し、より幅広いファイナンス支援につなげていく可能性も示されました。

補助金は、企業の成長を後押しする制度である一方、実際にお金が入るまでに時間がかかるという大きな課題があります。
今回発表された『補助金クラウドファイナンス』は、その“採択から入金まで”の空白を埋め、スタートアップや中小企業が設備投資や研究開発、人材採用をスピーディーに進められるようにする仕組みです。

銀行が担う融資と競合するのではなく、従来の審査では支援が届きにくかった企業を補完する存在として、今後どこまで広がっていくのか注目ですね。