加入時の重視ポイント1位は保険料！ソニー損保が2024年の火災保険契約者の実態調査を実施
ソニー損保が、10月に火災保険が過去最大級の値上げとなったことから2024年に火災保険の契約をした全国200人を対象に実態調査を実施。全国200家庭の平均火災保険料は2年間で5,332円増加し、火災保険加入時の重視ポイント1位が「保険料」になるなど、調査から判明した結果をご紹介します。
火災保険が過去最大値上げ！火災保険の契約をした全国200家庭の実態調査を実施
火災保険の保険料の目安となる参考純率について、損害保険算出機構が2023年6月に全国平均で13.0％の引上げを発表。
それを受け、2024年10月には各保険会社で火災保険料の改定が行われ、火災保険の参考純率は2014年から過去4回にわたって引上げがありましたが、今回の引上げ幅は過去最大級となりました。
火災保険の値上げが続く中、保険料を抑えるためにも、お住まいの地域の災害リスクにあった適切な補償内容を検討するなど、火災保険見直しの重要性がさらに高まってきているのだそう。
今回こうした状況を受け、ソニ損保が2024年1月1日～10月31日に火災保険の契約（新規・乗換え・更新のいずれか）をした全国200人の持ち家家庭に対して、実態調査を実施しました。
それを受け、2024年10月には各保険会社で火災保険料の改定が行われ、火災保険の参考純率は2014年から過去4回にわたって引上げがありましたが、今回の引上げ幅は過去最大級となりました。
火災保険の値上げが続く中、保険料を抑えるためにも、お住まいの地域の災害リスクにあった適切な補償内容を検討するなど、火災保険見直しの重要性がさらに高まってきているのだそう。
今回こうした状況を受け、ソニ損保が2024年1月1日～10月31日に火災保険の契約（新規・乗換え・更新のいずれか）をした全国200人の持ち家家庭に対して、実態調査を実施しました。
参考純率の引上げの背景には、近年頻発する自然災害による被害が増加し、それに伴う保険金支払いが増えていることが要因に。
また、今回の改定では参考純率の引上げに加え、洪水や土砂災害といった水災リスクに対応する水災料率についても市区町村の水災リスクに応じて細分化、保険料が最も安い区分の1等地から、最も高い区分の5等地までの5区分のいずれかに各市区町村が区分され、市区町村ごとに保険料が変わってきます。
なお、ソニー損保では2024年10月1日以降が保険始期日となる契約を対象とした商品改定で、所在地を“丁⽬単位”で細分化してリスクを判定し保険料に反映し、“丁目単位"のリスク細分を導入することで、より実態に沿った合理的な保険料の実現を目指しているそうです。
また、今回の改定では参考純率の引上げに加え、洪水や土砂災害といった水災リスクに対応する水災料率についても市区町村の水災リスクに応じて細分化、保険料が最も安い区分の1等地から、最も高い区分の5等地までの5区分のいずれかに各市区町村が区分され、市区町村ごとに保険料が変わってきます。
なお、ソニー損保では2024年10月1日以降が保険始期日となる契約を対象とした商品改定で、所在地を“丁⽬単位”で細分化してリスクを判定し保険料に反映し、“丁目単位"のリスク細分を導入することで、より実態に沿った合理的な保険料の実現を目指しているそうです。
火災保険選びで重視されるのは「保険料」と「自然災害への備え」
2024年1月～10月の期間に、火災保険の契約（新規・乗換え・更新のいずれか）を行った全国200人の持ち家家庭に対し、火災保険の年間の保険料を聞いたところ、前回実施した調査の平均額は30,260円だったのに対し、今年の平均額は35,592円となり、前回比+17.6%と5,332円も増加していることが判明。
火災保険料が高くなっている一方で、53.5％の約5割の人が2024年10月に実施された値上げについて知らなかったと回答し、保険料の値上げについて理解が浸透していない状況が浮き彫りとなりました。
火災保険料が高くなっている一方で、53.5％の約5割の人が2024年10月に実施された値上げについて知らなかったと回答し、保険料の値上げについて理解が浸透していない状況が浮き彫りとなりました。
現在の火災保険に加入する際に重視した点を聞いたところ、62.0%の「保険料」が最も多い結果となり、次に42.5%の「火災による建物の補償範囲、補償金額」、33.5％の「火災による家財補償の付帯、補償範囲、補償金額」という結果となり、全体として保険料と補償範囲・金額に比重を置いて検討している傾向が見られました。
また、今年契約した火災保険にセットした補償については、火災保険の基本補償である火災や落雷による損害を除くと、前回の調査結果と同様に「地震による損害の補償」が付帯率76.5%で最も多い結果に。
次いで、68.5%が「風災・雹（ひょう）災・雪災による損害の補償」、63.5%が「水漏れ（給排水管の破裂や、上の居室からの漏水）による損害の補償」となり、このことから多くの契約者が基本的な火災補償だけでなく、地震や風水害などの災害への備えを重視していることがうかがえました。
また、今年契約した火災保険にセットした補償については、火災保険の基本補償である火災や落雷による損害を除くと、前回の調査結果と同様に「地震による損害の補償」が付帯率76.5%で最も多い結果に。
次いで、68.5%が「風災・雹（ひょう）災・雪災による損害の補償」、63.5%が「水漏れ（給排水管の破裂や、上の居室からの漏水）による損害の補償」となり、このことから多くの契約者が基本的な火災補償だけでなく、地震や風水害などの災害への備えを重視していることがうかがえました。
そして、現在加入している火災保険の契約形態を聞いたところ、5割以上の52.5％が代理店を経由して契約する「代理店型」に加入していることが判明。
次に、非営利団体が運営を行う「共済型」が3割の30.0％、 ウェブサイトや電話経由で、本人が直接契約や保険料支払いを行う「ダイレクト型」が1割未満の7.5％と、ダイレクト型の火災保険に加入している人が最も少ないということがわかりました。
次に、非営利団体が運営を行う「共済型」が3割の30.0％、 ウェブサイトや電話経由で、本人が直接契約や保険料支払いを行う「ダイレクト型」が1割未満の7.5％と、ダイレクト型の火災保険に加入している人が最も少ないということがわかりました。
この調査結果から保険会社の契約形態ごとの火災保険料を比較すると、代理店型は35,607円、共済型は35,655円と同程度の金額だったのに対し、ダイレクト型は28,667円と約7,000円安いということが判明しました。
また、代理店型の火災保険を契約している人に、ソニー損保の新ネット火災保険のウェブサイトで現在加入している保険と同じ条件で見積りを試してもらったところ、現在加入している保険料の年間平均額が35,607円だったのに対し、見直しシミュレーションでは年間平均額が34,499円となり、年間平均3.1％と1,108円も安くなる可能性があることがわかりました。
火災保険の値上げが続いていますが、このように契約形態や保険会社の比較検討をすることで家計の負担を軽減できる可能性もあるので、今一度見直してみることも大切ですね。
火災保険の値上げが続いていますが、このように契約形態や保険会社の比較検討をすることで家計の負担を軽減できる可能性もあるので、今一度見直してみることも大切ですね。
さらに、現在の火災保険加入時の行動として、49.5%の約半数は更新通知を受けてそのまま更新していることもわかり、火災保険に加入する際に重視するのは「保険料」がトップではあったものの、比較検討をせずに、保険料の見直しの機会を逃している方が一定数いることもうかがえました。
実態調査概要
調査対象者：持ち家家庭で2024年に火災保険を契約した人
サンプル数：200名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年11月12日〜11月13日
サンプル数：200名
調査方法：インターネット調査
調査期間：2024年11月12日〜11月13日
ファイナンシャルプランナー監修「火災保険 見直しポイント10箇条」も公開中
今年ソニー損保では、2024年10月に各保険会社で火災保険料が改定されていることを受け、ファイナンシャルプランナー監修のもと、「火災保険 見直しポイント10箇条」を公開（※）。
可能な限り保険料を抑え、かつ安心な補償を確保するために知っておきたいポイントが紹介されているので、火災保険料を見直したい方はもちろん、補償内容についても見直したい方はぜひ一度目を通してみてくださいね。
※ソニー損保「過去10年で最大の値上げ幅となる火災保険！ファイナンシャルプランナー監修「火災保険 見直しポイント10箇条」を公開」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000063966.html
出典：ソニー損害保険株式会社
可能な限り保険料を抑え、かつ安心な補償を確保するために知っておきたいポイントが紹介されているので、火災保険料を見直したい方はもちろん、補償内容についても見直したい方はぜひ一度目を通してみてくださいね。
※ソニー損保「過去10年で最大の値上げ幅となる火災保険！ファイナンシャルプランナー監修「火災保険 見直しポイント10箇条」を公開」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000063966.html
出典：ソニー損害保険株式会社