ソニー損保が自然災害リスク×火災保険の補償内容のミスマッチについて意識調査を実施

本調査では、居住エリアの自然災害（水災・地震）リスクを「国土交通省わがまちハザードマップ」等で確認し、加入している火災保険の補償内容と照らし合わせることでリスクと補償のミスマッチ度を計算。

その結果、2022年の全国のミスマッチ度は64.0%という結果に。

2年連続で減少傾向にあるものの、まだ日本全国の6割を超える世帯で自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチが起きていることがわかりました。

※リスク高低の判断基準は、一般的な事故の発生頻度を元に今回の調査レポート用に設定。実際の火災保険の加入においてのリスクの判断は、加入される方の生活環境等によっても変化しますので、ご自身の判断で行ってください。
※地震保険については、全国どこでも強い揺れに見舞われる可能性があり、確率が低いから安全とは限りませんので、補償の選択は慎重にご検討ください。

全国の11地域（北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄）別の自然災害リスクと火災保険の補償内容のミスマッチ度ランキングでは、昨年ベスト1位を記録した「甲信越地方（71.0%）」がワースト1位に。

また、「北海道地方（68.0%）」は2年連続でワースト3にランクインするなど、継続してミスマッチ度が高いということがわかりました。

　一方、「四国地方（50.0%）」、「東海地方（56.0%）」、「北陸（60.0%）地方」はミスマッチ度が低いベスト3にランクイン。
どの地方も昨年よりミスマッチ度が減少しているという結果に。

地域別の防災意識を集計した防災意識ランキングベスト3は「関東地方（18.18点）」、「東北地方（18.02点）」、「東海地方（17.90点）」という結果に。

2020年の調査開始以来、東海地方は3年連続、関東地方は2年連続ランクインしており、継続した高い防災意識がうかがえます。

反対に、「中国地方（16.48点）」、「北陸地方（16.49点）」、「沖縄地方（16.57点）」はワースト3にランクイン。

北陸と沖縄地方どちらも3年連続ワースト3にランクインしていることが判明。
両地域にお住まいの方はぜひ一度ご自身の防災意識を以下のチェック項目から確認してみてはいかがでしょう。

自然災害の増加を受けて火災保険への意識が変化したと回答した人は全体の53.1%。
2021年調査から2.6ポイント増加する結果となり、近年の自然災害増加が防災への意識に影響を及ぼした結果となりました。

　さらに、今年の調査では、地震補償を充実させたいという人は2ポイント減少し、水災補償を充実させたいと答えた人が昨年に比べ2.4ポイント増加。

線状降水帯やゲリラ豪雨など、甚大な被害を及ぼす昨今の水災をうけて、水災補償への関心が高まっていることがわかります。

また、火災保険加入者の3人に1人が、次回更新時に補償内容の見直しを考えていることが判明。

さらに、2024年を目処に、地域別の水災リスクに応じた保険料率の導入が検討されていることについて、知っていると答えた人は全体のわずか3割にも満たないという結果となりました。

調査対象の1,100の持家家庭のうち、代理店型の火災保険に加入している世帯は全体の58.4%と昨年より2.8ポイント増加し、一方でダイレクト型は昨年とほぼ同水準の16.9％という結果になりました。

さらに火災保険に加入している世帯の84.9%が、火災保険に加入する際深く検討していないと回答。

加えて、現在加入中の火災保険の補償内容を完全に把握している人は12.5%と昨年より減少。
依然として火災保険に対する意識が高くない人が多いことが調査からうかがえます。

ソニー損保　災害リスクと火災保険に関する全国調査
調査対象者：30代〜60代の持家家庭で火災保険の加入検討に関わった人（男女）
サンプル数：1,100名（以下の全国11地域で各100名）＊北海道・東北・関東・北陸・甲信越・東海・近畿・中国・四国・九州・沖縄
調査方法：インターネット調査
調査期間：2020年8月14日～8月17日、2021年8月10日～8月16日、2022年7月29日～8月2日
※2020年調査におけるサンプル数はn=1,087です。

出典：ソニー損害保険株式会社