ソニー損保、過去5年分の全国自然災害・地震災害発生状況図を公開

2021年4月28日に一般社団法人日本損害保険協会が発表した「2020年度に発生した主な風水災等に
係る各種損害保険の支払件数・支払保険金(見込含む)等の年度末調査」によれば、2020年度の主要な風水災等は3件(令和2年台風10号、令和2年7月豪雨、令和3年1月7日からの大雪)で、この風水災等による、火災保険の支払総額の総額は過去5年間で見ると2番目に低い約2,196億円※1となり、台風・豪雨被害が多かった2019年の約9,149億円と比較して4分の1程度となりました。

※1:一般社団法人日本損害保険協会の発表した「2020年度に発生した主な風水災等に係る各種損害保険の支払件数・支払保険金(見込含む)等の年度末調査」より、新種、自動車、海上保険による支払を除く火災保険の支払保険金額の総計。

過去5年間の傾向を見ると、梅雨入り以降〜秋にかけて台風や豪雨災害が多く発生する傾向にあることから、今回ソニー損保は、2021年度の梅雨入りに合わせ、過去5年間に日本損害保険協会が発表した、「主な風水災等に係る火災保険支払保険金総額(見込含む)」ならびに「近年の地震等による支払保険金調査結果」※2をもとに、日本全国の自然災害・地震の発生・被害状況をインフォグラフィック化しました。

※2:2020年度の地震等による支払保険金は調査途中のため反映せず。

主要な風水災等、地震等に関する支払件数・支払保険金を集計すると、過去5年間の総計で約259万件の支払いがあり、その総額は約3兆1,889億円に。

全体の約半分の規模を占めるのは、2018年の約1兆4,950億円で、この年は日本損害保険協会の統計開始以降、最大の支払額となっています。

災害別に見ると、支払金額・件数ともに大きかったのが、2018年9月4日に日本に上陸し、関⻄地方
を中心に全国的な被害をもたらした「平成30年台風21号」。

これが要因となり2018年度の台風災害が上位を占める結果に。
地震においては、2016年度の「平成28年熊本地震」が約3,773億円と風水災等も含めて、4番目の規模です。

保険金支払総額を都道府県別に見ると、支払額が最も多かったのは総額6,541億円の大阪府。

これは「平成30年台風21号」による被害の影響が大きかったことに加え、同年6月の「大阪府北部を震源とする地震」による被害も加算されたことが原因に。

次いで、熊本県の約4,048億円、千葉県・神奈川県・東京都と続きます。
一方で支払額が最も小さかったのは島根県の約16億円で、次いで香川県(約30億円)、高知県(約39億円)、⻘森県(約40億円)、山形県(約43億円)となり、中国・四国地方や東北地方の中で台風被害が少なった都道府県が少ない傾向となりました。

今回の集計対象となっている、主な風水災等・地震は全部で20件(風水災等16件、地震等4件)。

保険金の支払額が1億円以上となった災害が何回発生しているかを都道府県別で集計したところ、最もその頻度が低かったのは20件中3回の沖縄県でした。
次いで秋田県(5回)、島根県(5回)となっています。

反対に頻度が高かったのは福岡県(13回)で、大阪府(12回)、京都府(12回)となり、日本列島の⻄側の地域で大規模な自然災害の発生が多かったことがわかりました。